【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエ
ア(ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 | ||
服飾事業 | 賃貸・倉庫 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | |||||
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,163千円及び貸倒引当金の調整392千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 | ||
服飾事業 | 賃貸・倉庫 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | |||||
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円及び貸倒引当金の調整△1,653千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | ㈱ＫＷＳ （注２） | 大阪府泉北郡忠岡町 | 3,000 | 資産管理 | (被所有） 48.30 | 役員の兼任 | 土地・建物の売却 （注３） | 123,519 | 未収入金 | 99,082 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２. 役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ＫＷＳ（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり純資産額 | 3,119.54円 | 3,329.83円 |
１株当たり当期純利益金額 | 79.81円 | 134.26円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 96,927 | 154,428 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 96,927 | 154,428 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,214,404 | 1,150,237 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 | ― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 3,788,379 | 3,810,666 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,788,379 | 3,810,666 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,214,404 | 1,144,404 |
自己株式の取得
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。
（1）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するためであります。
（2）取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
②取得する株式の総数 | 70,000株（上限） |
③取得価額の総額 | 70,000株（上限）に平成27年10月20日の終値（最終特別気配を含む）を乗じた金額（上限） |
④取得の日程 | 平成27年10月21日 |
⑤取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け |
（3）取得の内容
①取得した株式の総数 | 70,000株 |
②取得株式の総額 | 89,600千円 |
③取得日 | 平成27年10月21日 |