【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

　

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「立替金」104,670千円、「その他」104,662千円は、「流動資産」の「その他」209,333千円として組み替えております。

 

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

建物

889,669千円

818,537千円

構築物

6,888 〃

5,791 〃

土地

1,819,578 〃

1,819,578 〃

計

2,716,137千円

2,643,907千円

 

 

　担保付債務

 

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

短期借入金

650,000千円

350,000千円

１年内返済予定の長期借入金

145,100 〃

141,600 〃

長期借入金

225,400 〃

83,800 〃

計

1,020,500千円

575,400千円

 

 

２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

 

当事業年度
(平成27年８月31日)

オーアンドケイ株式会社

131,980千円

 

オーアンドケイ株式会社

96,100千円

株式会社リード

46,560 〃

 

―

　　―

計

178,540千円

 

計

96,100千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年９月１日

至  平成26年８月31日)

当事業年度

(自  平成26年９月１日

至  平成27年８月31日)

受取利息

2,047千円

1,447千円

固定資産売却損

105,630 〃

　　　　　　　―

 

　

※２　抱合せ株式消滅差益

　　連結子会社であった株式会社リードを吸収合併したことによるものであります。

 

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日)

当事業年度

(自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日)

建物

136,622千円

　　　　　　　―

土地

△30,992 〃

　　　　　　 　―

計

105,630千円

              ―

 

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損が発生した場合、当該同一物件の売却損益の合計額により計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

(平成26年８月31日）

当事業年度

(平成27年８月31日）

子会社株式

100,000

10,000

計

100,000

10,000

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

　　たな卸資産評価損

69,067

千円

77,667

千円

　　賞与引当金

1,168

 〃

1,469

 〃

　　その他

2,268

 〃

5,853

 〃

　　　　計

72,503

千円

84,990

千円

 

 

 

 

 

(2) 固定資産

 

 

 

 

　　土地評価損

60,324

千円

54,732

千円

　　役員退職慰労引当金

66,518

 〃

59,071

 〃

　　資産除去債務

10,619

 〃

9,815

 〃

　　貸倒引当金

40

 〃

2,310

 〃

　　その他

1,022

 〃

5,610

 〃

　　　　小計

138,525

千円

131,539

千円

　　評価性引当額

△138,352

 〃

△126,461

 〃

　　繰延税金負債(固定)との相殺

△173

 〃

△2,804

 〃

　　　　計

―

 

2,273

千円

　　繰延税金資産合計

72,503

千円

87,264

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

　　固定負債

 

 

 

 

　　資産除去債務に対応する除去費用

△3,448

千円

△2,741

千円

　　その他有価証券評価差額金

△97

 〃

△63

 〃

　　繰延税金資産(固定)との相殺

173

 〃

2,804

 〃

　　繰延税金負債合計

△3,372

千円

―

 

 

 

 

 

 

　　差引：繰延税金資産純額

69,131

千円

87,264

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

法定実効税率

38.0

％

35.6

％

(調整)

 

 

 

 

留保金課税

0.4

〃

4.2

〃

住民税均等割等

0.6

〃

0.3

〃

抱合せ株式消滅差益の益金不算入額

―

 

△12.7

〃

評価性引当額

1.2

〃

△0.3

〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5

〃

1.7

〃

その他

0.1

〃

△0.1

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8

％

28.7

％

 

 

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となり、平成28年９月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％となりました。
　この税率変更による影響額は、軽微であります。

 

(企業結合等関係）

　　 共通支配下の取引等　

連結財務諸表の「注記事項（共通支配下の取引等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

70,000株（上限）

③取得価額の総額
 

70,000株（上限）に平成27年10月20日の終値（最終特別気配を含む）を乗じた金額（上限）

④取得の日程

平成27年10月21日

⑤取得の方法
 

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

 

（3）取得の内容

①取得した株式の総数

70,000株

②取得株式の総額

89,600千円

③取得日

平成27年10月21日