（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給与及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 308,356千円 | 272,087千円 |
現金及び現金同等物 | 308,356千円 | 272,087千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月27日 | 普通株式 | 28,842 | 23.75 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月13日 | 普通株式 | 20,027 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式は83,230千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において386,531千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月26日 | 普通株式 | 20,027 | 17.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年４月12日 | 普通株式 | 18,802 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式は89,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において476,131千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
服飾事業 | 賃貸・倉庫 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は | △ | ||||
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去561千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
服飾事業 | 賃貸・倉庫 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去561千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
通貨関連
| 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| ||||
| 通貨スワップ取引 | ― | ― | △1,899 |
| クーポンスワップ取引 | 3,676,925 | △9,393 | 2,967 |
| 通貨オプション取引 |
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| 買 建 | 282,376 | 38,684 | 3,993 |
| 売 建 | 564,734 | △13,108 | 12,366 |
| 計 |
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| 合計 | 4,524,035 | 16,183 | 17,427 |
(注) 時価は取引銀行から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間（平成28年２月29日）
通貨関連
| 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| ||||
| クーポンスワップ取引 | 3,676,925 | △30,431 | △21,037 |
| 通貨オプション取引 |
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| 買 建 | 232,509 | 16,734 | △21,951 |
| 売 建 | 465,004 | △25,542 | △12,433 |
| 計 |
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| 合計 | 4,374,438 | △39,239 | △55,422 |
(注) 時価は取引銀行から提示された価格によっております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 60円49銭 | 28円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,930 | 31,049 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 69,930 | 31,049 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,156,071 | 1,086,071 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第45期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当については、平成28年４月12日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,802千円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月12日