（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 94,717千円 | 92,481千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月27日 | 普通株式 | 28,842 | 23.75 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
平成27年４月13日 | 普通株式 | 20,027 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式は83,230千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において386,531千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月26日 | 普通株式 | 20,027 | 17.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
平成28年４月12日 | 普通株式 | 18,802 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式は89,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において476,131千円となっております。