第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
5,700,000 |
|
計 |
5,700,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,450,500 |
1,450,500 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
1,450,500 |
1,450,500 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成19年８月31日 |
14,000 |
1,450,500 |
11,200 |
564,300 |
11,200 |
465,937 |
(注) 新株予約権の行使 行使者 ２名、発行価格1,600円、資本組入額800円
(6) 【所有者別状況】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
4 |
7 |
9 |
4 |
2 |
1,304 |
1,330 |
― |
|
所有株式数 |
― |
635 |
8 |
5,010 |
91 |
2 |
8,755 |
14,501 |
400 |
|
所有株式数 |
― |
4.38 |
0.06 |
34.55 |
0.63 |
0.01 |
60.38 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式376,096株は、「個人その他」に3,760単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記の他、当社は自己株式376千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.93％）を保有しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
10,741 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
1,450,500 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
10,741 |
― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数に |
|
株式会社カワサキ |
大阪府泉北郡忠岡町新浜 |
376,000 |
― |
376,000 |
25.92 |
|
計 |
― |
376,000 |
― |
376,000 |
25.92 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
376,096 |
― |
376,096 |
― |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めていきます。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。
また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画体制の強化及び直営店出店を促進するために、賃貸・倉庫事業では賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法459条第１項の規定に基づき、期末配当は８月末日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
当期の配当金は、当社普通株式１株につき期末配当として17円50銭を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金17円50銭とあわせまして合計35円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年４月11日 |
18,802 |
17.50 |
|
平成29年10月12日 |
18,802 |
17.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
|
最高(円) |
1,497 |
1,383 |
1,580 |
1,419 |
1,860 |
|
最低(円) |
915 |
1,003 |
1,170 |
1,078 |
1,200 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
最高(円) |
1,374 |
1,402 |
1,522 |
1,609 |
1,860 |
1,719 |
|
最低(円) |
1,302 |
1,330 |
1,382 |
1,490 |
1,572 |
1,531 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長 |
川 崎 治 |
昭和20年７月18日 |
昭和46年10月 |
当社設立 代表取締役社長(現任) |
（注）３ |
２ |
|
昭和49年10月 |
忠岡倉庫㈱設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成６年３月 |
オーアンドケイ㈱設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年10月 |
社会福祉法人レイクアルスター 理事長(現任) |
||||||
|
平成20年３月 |
㈱リード 代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年１月 |
㈱ＫＷＳ設立 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成27年８月 |
オーアンドケイ㈱ 代表取締役社長（現任） |
|
|
||||
|
取締役 |
営業統括 |
檪 智 士 |
昭和42年２月１日 |
昭和60年６月 |
当社 入社 |
（注）３ |
7 |
|
平成15年１月 |
当社 専門店部部長（現営業統括）（現任） |
||||||
|
平成21年11月 |
当社 取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理部部長 |
堀 田 義 行 |
昭和27年７月５日 |
昭和51年４月 |
㈱辻本工務店 |
（注）３ |
0 |
|
昭和56年６月 |
㈱いそかわ 常務取締役 |
||||||
|
平成20年８月 |
当社 入社 |
||||||
|
平成21年11月 |
当社 管理部部長（現任） |
||||||
|
平成27年11月 |
当社 取締役（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
― |
明 松 優 |
昭和28年８月11日 |
昭和61年７月 |
公認会計士 明松優事務所 開設 |
（注）４ |
４ |
|
平成７年９月 |
日新インダストリー㈱ 監査役(現任) |
||||||
|
平成15年11月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成22年６月 |
大阪工機㈱ 監査役(現任) |
||||||
|
平成27年11月 |
当社 取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
─ |
逵 俊 一 郎 |
昭和13年11月３日 |
昭和40年５月 |
逵司法書士事務所(現 逵登記測量事務所) 開設 |
（注）４ |
４ |
|
平成18年11月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成27年11月 |
当社 取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
─ |
小 西 勝 |
昭和49年１月25日 |
平成８年４月 |
カツヤマキカイ㈱ 入社 |
（注）４ |
― |
|
平成13年７月 |
大阪社労士事務所 入所 |
||||||
|
平成15年７月 |
社会保険労務士 登録 |
||||||
|
平成29年11月 |
当社 取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
|
20 |
|||||
(注) １ 取締役（監査等委員）明松優及び逵俊一郎、小西勝は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 明松 優 委員 逵 俊一郎 委員 小西 勝
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
山 口 康 弘 |
昭和22年2月27日 |
昭和44年４月 |
㈱泉州銀行（現 ㈱池田泉州銀行） 入行 |
１ |
|
平成12年12月 |
㈱バンク・コンピュータ・サービス 代表取締役専務 |
|||
|
平成17年６月 |
泉銀ビジネスサービス㈱（現 池田泉州ビジネスサービス㈱） |
|||
|
平成19年６月 |
泉州ソフトウェアサービス㈱（現 池田泉州システム㈱） |
|||
|
平成20年６月
|
泉銀ビジネスサービス㈱（現 池田泉州ビジネスサービス㈱） |
|||
|
平成21年８月 |
当社 入社 |
|||
|
平成21年11月 |
当社 監査役 |
|||
|
平成27年11月 |
当社 取締役(監査等委員) |
|||
|
平成29年11月 |
当社 取締役(監査等委員) 退任 当社 補欠取締役（監査等委員）(現任) |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
1） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。
現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えておりおります。
2） 会社の機関・内部統制システムの整備状況等
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
Ａ 株主総会
株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。
Ｂ 取締役会
当社の取締役会は、６名で構成されており、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。
Ｃ 監査等委員会
監査等委員は、監査等委員である取締役３名で構成されており、随時、監査等委員会を開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
Ｄ 内部監査制度
内部監査室は、内部監査室長１名で社長直轄の独立した組織として、連結子会社を含む各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。
Ｅ 顧問弁護士
コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。
3） リスク管理体制の状況
当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。
4） 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、グループ経営理念のもとに当社および当社子会社からなる企業集団として、その社会的責任を果たし、経営の一層の透明性と効率性を追求するため、取締役会での業績報告に加え、「関係会社管理規程」に基づく管理・監督・指導を行なっております。また、以下の内部統制体制を構築し、健全な経営を実践して長期にわたり持続可能な発展を目指しております。
Ａ 当社の行動原則や、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。
Ｂ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運 営を図る。
Ｃ 子会社の業務の適正性を確保するため、取締役を派遣する。
Ｄ 監査部門は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況などの有効性に関する監査を行うと共に、その結果とその後の改善状況を監査等委員会に報告する。
② 内部監査及び監査等委員会監査
当社は、監査等委員会と連携して社内各業務部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。監査等委員会は、取締役の職務執行や経営方針の意思決定の状況を監視するとともに、監査計画に基づく監査の実施や内部監査室及び監査法人との連携を図り、監査の充実につとめております。なお、監査等委員である取締役明松優は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会と監査法人は、緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するように努めております。また、監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、必要に応じて相互の監査の状況について確認、討議等を行い連携を図っております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役であります明松優氏と当社との間に取引関係はありませんが、当社の株式4,900株を所有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。社外取締役の逵俊一郎氏は逵登記測量事務所の代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はありませんが、当社の株式4,900株を所有しております。平成29年11月28日開催の第46回定時株主総会で新たに就任した小西勝氏も社外取締役であります。小西勝氏は社会保険労務士であり、総合事務所ネクストの代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、社長室、常勤の監査等委員及び内部監査室とも必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
63,606 |
58,806 |
― |
― |
4,800 |
３ |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
2,600 |
2,400 |
― |
― |
200 |
１ |
|
社外役員 |
3,400 |
3,000 |
― |
― |
400 |
２ |
(注) 退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,108千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱近鉄百貨店 |
3,000 |
1,026 |
取引関係の維持・強化 |
(当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱近鉄百貨店 |
3,000 |
1,108 |
取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 社外役員との責任限定契約の概要
当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 髙田 篤、池上 由香
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、その他３名
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役選任の決議要件
当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
11,600 |
― |
11,600 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
11,600 |
― |
11,600 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度
監査日数及び当社の規模等を勘案して決定しております。
当連結会計年度
監査日数及び当社の規模等を勘案して決定しております。