１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～42年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
12,499千円 |
17,958千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
710,570千円 |
656,222千円 |
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構築物 |
4,342 〃 |
3,890 〃 |
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土地 |
1,819,578 〃 |
1,819,578 〃 |
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計 |
2,534,491千円 |
2,479,691千円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
150,000千円 |
450,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
102,000 〃 |
244,080 〃 |
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長期借入金 |
309,000 〃 |
701,270 〃 |
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計 |
561,000千円 |
1,395,350千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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受取利息 |
931千円 |
― |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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車両運搬具 |
― |
56千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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建物 |
0千円 |
― |
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車両運搬具 |
139 〃 |
― |
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工具、器具及び備品 |
0 〃 |
― |
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合計 |
139千円 |
― |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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土地 |
― |
1,740千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 (2017年８月31日） |
当事業年度 (2018年８月31日） |
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子会社株式 |
10,000 |
10,000 |
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計 |
10,000 |
10,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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(1) 流動資産 |
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たな卸資産評価損 |
52,930 |
千円 |
30,648 |
千円 |
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賞与引当金 |
1,061 |
〃 |
1,078 |
〃 |
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未払事業税 |
2,925 |
〃 |
1,399 |
〃 |
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その他 |
2,250 |
〃 |
2,418 |
〃 |
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計 |
59,168 |
千円 |
35,546 |
千円 |
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|
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|
(2) 固定資産 |
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土地評価損 |
51,851 |
千円 |
51,851 |
千円 |
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役員退職慰労引当金 |
59,236 |
〃 |
60,399 |
〃 |
|
資産除去債務 |
39,040 |
〃 |
66,983 |
〃 |
|
その他 |
5,540 |
〃 |
11,586 |
〃 |
|
小計 |
155,670 |
千円 |
190,820 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△111,088 |
〃 |
△112,250 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△29,369 |
〃 |
△54,173 |
〃 |
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計 |
15,211 |
千円 |
24,395 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
74,380 |
千円 |
59,942 |
千円 |
(繰延税金負債)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債 |
|
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|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△29,266 |
千円 |
△54,078 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△103 |
〃 |
△95 |
〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
29,369 |
〃 |
54,173 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
74,380 |
千円 |
59,942 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
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(調整) |
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|
留保金課税 |
1.2 |
〃 |
0.2 |
〃 |
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住民税均等割等 |
1.7 |
〃 |
1.9 |
〃 |
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評価性引当額 |
0.7 |
〃 |
0.6 |
〃 |
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その他 |
0.8 |
〃 |
△0.7 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
％ |
32.9 |
％ |
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
台風21号による暴風雨災害の影響について
2018年９月６日付「台風21号による暴風雨災害の影響に関するお知らせ」のとおり、2018年９月４日の台風21号による暴風雨により、当社の本社倉庫及び賃貸・営業倉庫が被災しました。
（被害の概要）
本社倉庫を含めた賃貸・営業倉庫の19棟の屋根の一部破損、窓ガラス・シャッターの一部が被災しておりますが、人的な被害はございません。
（業績への影響について）
各倉庫共に既に応急措置を施し、通常通り営業活動を行っております。修理費用総額につきましては、現在見積依頼および精査中でございますが、被災物件には災害保険が付保されており、現時点での業績への影響は軽微となる見込みです。