なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりましたが、米国新政権による政策動向、北朝鮮問題などによる世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境下、当社グループの服飾事業におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、取引先の開拓に加え、不採算店舗からの撤退やコストダウンの促進、販売品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行い、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高516,674千円(前年同四半期連結累計期間比3.6％の増加)、営業利益71,011千円（前年同四半期連結累計期間比6.3％の減少）、経常利益は72,722千円（前年同四半期連結累計期間比20.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益47,738千円（前年同四半期連結累計期間比17.7％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、引続き収益体制の強化を図るため、取引先の開拓に加え、不採算店舗からの撤退やコストダウンの促進、販売品目の整理等に取組みました。しかしながら、売上高は323,395千円（前年同四半期連結累計期間比2.4％の減少）、営業利益が8,368千円（前年同四半期連結累計期間比17.3％の減少）となりました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行い、更なる事業拡大に取り組みました。しかしながら、売上高は193,279千円(前年同四半期連結累計期間比15.5％の増加）となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は62,362千円（前年同四半期連結累計期間比4.6％の減少）となりました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて64,146千円(6.3％)増加し、1,083,252千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が48,184千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて465,968千円(9.3％)増加し、5,461,504千円となりました。この主な要因は、新倉庫の取得等により建物及び構築物が438,587千円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて487,341千円(37.6％)増加し、1,784,266千円となりました。この主な要因は、短期借入金が550,000千円増加し、未払法人税等が47,716千円減少したこと等によるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13,833千円(1.5％)増加し、913,605千円となりました。この主な要因は、長期借入金が30,750千円減少したものの、新倉庫の取得に伴い資産除去債務が44,833千円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて28,940千円(0.8％)増加し、3,846,885千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上47,738千円、配当による減少18,802千円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。