文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。
当社グループは収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。
基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。
当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。
従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。
賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。
倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2019年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録６件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。
(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みなど不安定要素があり、先行きの不透明感は増しています。
このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化をはかるため、不採算店舗からの撤退や、一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、2018年9月に発生した台風21号により被災したものの、災害復旧は完了し、また発電事業において新たに４つの発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は1,903,915千円（前連結会計年度比3.9％の減少）となったものの、営業利益は349,493千円（前連結会計年度比66.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は241,266千円（前連結会計年度比66.7％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は892,116千円（前連結会計年度比22.2％の減少）となったものの、営業損失が61,808千円（前連結会計年度は営業損失85,619千円）と改善いたしました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、2018年に開始した太陽光発電事業に新たに4発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は1,011,799千円（前連結会計年度比21.4％の増加）、営業利益は410,178千円（前連結会計年度比39.6％の増加）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを906,921千円確保し、投資によるキャッシュ・フローは111,248千円の支出に加え、財務活動によるキャッシュ・フローは753,980千円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ41,831千円増加（前連結会計年度は116,383千円の減少）し、124,903千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期利益368,636千円、減価償却費265,309千円及び棚卸資産の減少額87,330千円などによる資金の増加により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは906,921千円の収入（前年同期は335,405千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得による支出121,749千円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは111,248千円の支出（前年同期は1,295,923千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済450,000千円、長期借入金の返済250,260千円などにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは753,980千円の支出（前年同期は843,347千円の収入）となりました。
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（固定資産）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ262,055千円（15.7％）減少し、1,408,150千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円減少し、未払法人税等が85,848千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ242,285千円（17.6％）減少し、1,137,471千円となりました。これは主に、長期借入金が265,080千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ187,328千円（4.8％）増加し、4,104,342千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益で241,266千円を計上したものの、剰余金の配当53,720千円等により減少したものであります。
第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。