１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
オーアンドケイ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準に定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,478千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,028千円に含めて表示しております。
※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
担保付債務
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変更事由の概要）
株式分割による増加 1,450,500株
２ 自己株式に関する事項
（変更事由の概要）
株式分割による増加 376,096株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は次のとおりであります。
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、仕入コストの安定化のために実施することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的に見直しをしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに関する市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年８月31日)
(※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
(※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しい為、 注記を省略しております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
当連結会計年度(2019年８月31日)
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
当連結会計年度（2019年８月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
当連結会計年度(2019年８月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) １ 通貨・クーポンスワップ取引及び通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職金は中小企業退職金共済制度からの支給のみとなっているため、退職給付債務として記載すべきものはありません。
２．退職給付費用に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた13,303千円は「減価償却費」9,163千円、「その他」4,104千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.113～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
2018年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、407,866千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
2019年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、530,890千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用の倉庫の取得909,952千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。