(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
                  (ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
(注)1

 

連結財務諸表
計上額
(注)2

服飾事業

賃貸・倉庫
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,147,124

833,129

1,980,253

1,980,253

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,147,124

833,129

1,980,253

1,980,253

セグメント利益又は損失(△)

85,619

293,895

208,276

1,122

209,398

セグメント資産

784,400

5,645,117

6,429,518

537,459

6,966,977

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,016

191,995

200,011

11,796

211,808

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

34,907

1,309,139

1,344,047

1,786

1,345,834

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
(注)1

 

連結財務諸表
計上額
(注)2

服飾事業

賃貸・倉庫
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

892,116

1,011,799

1,903,915

1,903,915

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

892,116

1,011,799

1,903,915

1,903,915

セグメント利益又は損失(△)

61,808

410,178

348,370

1,122

349,493

セグメント資産

662,466

5,504,974

6,167,440

482,523

6,649,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

10,323

243,383

253,706

11,602

265,309

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

121,749

121,749

121,749

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

  1.関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

      該当事項はありません。 

 

  当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

      該当事項はありません。 

 

   (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

   2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

   該当事項はありません。

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

1株当たり純資産額

1,822.88円

1,910.06円

1株当たり当期純利益金額

67.36円

112.28円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

144,748

241,266

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益金額(千円)

144,748

241,266

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,148,808

2,148,808

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2018年8月31日)

当連結会計年度
(2019年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,917,013

4,104,342

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,917,013

4,104,342

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,148,808

2,148,808

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。