なお、重要事象等は存在しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに不安定要素があるものの、政府の各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善が続き、相次ぐ自然災害にもかかわらず、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等、在庫の削減に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、2018年２月に所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、４発電所も軌道に乗り、新たに2019年３月６日、2019年４月２日、2019年５月14日２か所を追加して、現在で８か所の発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,479,495千円（前年同四半期連結累計期間比1.3％の減少)、営業利益270,279千円（前年同四半期連結累計期間比50.7％の増加）、経常利益268,825千円（前年同四半期連結累計期間比42.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益178,280千円（前年同四半期連結累計期間比48.1％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は728,689千円（前年同四半期連結累計期間比18.5％の減少）となったものの、営業損失が33,385千円（前年同四半期連結累計期間は営業損失28,399千円）となりました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、2017年10月及び2018年５月に取得した倉庫も順調に稼働し、2018年２月より開始した太陽光発電事業も、2019年５月14日現在で合計８か所の発電所の稼動となり、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は750,805千円(前年同四半期連結累計期間比24.2％の増加）となり、営業利益は302,823千円（前年同四半期連結累計期間比46.3％の増加）となりました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,810千円(7.8％)減少し、715,047千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が114,312千円増加し、商品及び製品が47,686千円、受取手形及び売掛金が20,677千円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて72,307千円(1.2％)減少し、6,118,811千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が156,576千円減少し、太陽光発電設備の取得等により機械装置及び運搬具（その他）が89,488千円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて75,536千円(4.5％)減少し、1,594,670千円となりました。この主な要因は、短期借入金が300,000千円減少し、未払金（その他）が92,974千円、未払法人税等が65,360千円、未払消費税等（その他）が55,081千円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて181,924千円(13.2％)減少し、1,197,831千円となりました。この主な要因は、長期借入金が198,810千円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて124,343千円(3.2％)増加し、4,041,357千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を178,280千円計上したものの、配当による減少53,720千円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。