【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　６～50年

　構築物　　　　　　　　　　３～42年

　機械及び装置　　　　　　　12～17年

　車両運搬具　　　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（貸借対照表関係）

　※１  有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

 

前事業年度
(2019年８月31日)

当事業年度
(2020年８月31日)

建物

17,958千円

17,958千円

 

 

※２  担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2019年８月31日)

当事業年度
(2020年８月31日)

建物

590,485千円

526,299千円

構築物

3,402 〃

2,898 〃

土地

1,819,578 〃

1,819,578 〃

計

2,413,467千円

2,348,777千円

 

 

　担保付債務

 

 

前事業年度
(2019年８月31日)

当事業年度
(2020年８月31日)

短期借入金

100,000千円

－千円

１年内返済予定の長期借入金

247,580 〃

229,080 〃

長期借入金

466,760 〃

228,110 〃

計

814,340千円

457,190千円

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年８月31日)

当事業年度
(2020年８月31日)

繰延税金資産

 

 

　たな卸資産評価損

17,195

千円

18,217

千円

　賞与引当金

781

 〃

371

 〃

　未払事業税

5,560

 〃

3,028

 〃

　土地評価損

51,851

 〃

51,851

 〃

　役員退職慰労引当金

61,592

 〃

63,122

 〃

　資産除去債務

67,324

 〃

67,669

 〃

　減価償却超過額

17,205

 〃

25,248

 〃

　その他

9,299

 〃

3,938

 〃

繰延税金資産小計

230,807

千円

233,448

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△113,444

千円

△114,974

千円

評価性引当額小計

△113,444

千円

△114,974

千円

繰延税金資産合計

117,367

千円

118,474

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△50,606

千円

△47,135

千円

繰延税金負債合計

△50,606

千円

△47,135

千円

繰延税金資産純額

66,760

千円

71,338

千円

 

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた26,504千円は「減価償却超過額」

17,205千円、「その他」9,299千円として組替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年８月31日)

当事業年度
(2020年８月31日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

留保金課税

2.7

〃

1.9

〃

住民税均等割等

0.9

〃

1.0

〃

評価性引当額

0.3

〃

0.2

〃

その他

0.1

〃

0.4

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

％

34.1

％

 

 

(企業結合等関係）

　　 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡について

　　「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略してお

　　ります。

　  ２. 連結子会社の合併について

　　「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略してお

　　ります。