当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、緩やかな回復基調ではあるものの、消費税の増税による個人消費の落ち込み、自然災害発生による景気の影響、海外での経済情勢や金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境下、当社グループの服飾事業におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した太陽光発電所の稼働など更なる事業拡大に取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高447,626千円(前年同四半期連結累計期間比14.0％の減少)となったものの、営業利益110,841千円（前年同四半期連結累計期間比2.4％の増加）、経常利益は110,538千円（前年同四半期連結累計期間比2.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,734千円（前年同四半期連結累計期間比115.5％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。その結果、売上高は195,396千円（前年同四半期連結累計期間比28.5％の減少）になったものの、営業利益が13,667千円（前年同四半期連結累計期間比81.4％の増加）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、前年度に取得した太陽光発電所の稼動に取り組みました。その結果、売上高は252,229千円(前年同四半期連結累計期間比2.0％の増加）、営業利益は96,892千円（前年同四半期連結累計期間比3.5％の減少）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて37,993千円(6.2％)増加し、648,025千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が37,058千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて65,358千円(1.1％)減少し、5,974,574千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が51,241千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,320千円(1.5％)減少し、1,386,830千円となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円増加し、未払法人税等が70,362千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,920千円(4.8％)減少し、1,082,551千円となりました。この主な要因は、長期借入金が51,450千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて48,874千円(1.2％)増加し、4,153,217千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上75,734千円、配当による減少26,860千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。