文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。
当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡
航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウ
クライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続
き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却に
より売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移い
たしました。
基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。
当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。
従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。
賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。
倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。
当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2022年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。
(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況について、感染対策の定着やワクチン接種の普及により、経済社会活動は徐々に正常化が進むものと認識しております。一方で、変異株の発生等の影響もあり、個人消費の低迷や原材料及び製品の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におきましては、天理倉庫の売却により売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は1,525,146千円（前年同期比1.6％の増加）、営業利益は226,047千円（前年同期比27.7％の減少）、経常利益は245,224千円（前年同期比31.3％の減少）、当期純利益は798,044千円（前年同期比67.8％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
ａ．服飾事業
当事業部門におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となりました。また、販売体制の見直し、新商品の選定、販売品目の整理等で収益体質の改善が進んでおります。
その結果、売上高は552,414千円（前年同期比3.9％の増加）、営業損失は13,648千円（前年同期は14,371千円の営業損失）となりました。
ｂ．賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫（テクノプラザ）建設に伴う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。
その結果、売上高は972,731千円（前年同期比0.4％の増加）、営業利益は239,695千円（前年同期比26.7％の減少）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを414,243千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となったこと等により、619,333千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益1,216,773千円、減価償却費227,962千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは414,243千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による857,820千円の支出、有形固定資産の売却による1,042,678千円の収入、差入保証金の差入による267,557千円の支出により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入による500,000千円の収入、長期借入金の返済による235,850千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となりました。
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,129,892千円増加し、6,825,898千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が457,829千円、建設仮勘定が609,802千円、敷金及び保証金が267,557千円増加し、土地が79,435千円、繰延税金資産が93,162千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて455,400千円増加し、1,567,765千円となりました。この主な要因は、長期借入金が318,610千円、未払法人税等が73,772千円、繰延税金負債が169,583千円増加し、一年内返済予定の長期借入金が54,460千円、圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて674,491千円増加し、5,258,133千円となりました。この主な要因は、当期純利益を798,044千円計上したものの、配当による減少が123,552千円あったことによるものであります。
第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。