１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～42年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、主として卸売り及び店頭販売等による商品の販売、太陽光発電事業における電力の販売を行っておりま
す。商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収
益を認識しております。
太陽光発電事業における電力の販売に係る収益は、履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各物件を独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回
収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等
の計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定
評価に基づく評価額を利用しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要
な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準
第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」13,437千円、「その他」1,743千円は、「手数料収入」308千円、「その他」14,872千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 68株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金の一部は変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年８月31日)
※ 現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年８月31日)
※ 現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年８月31日)
当事業年度(2022年８月31日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年８月31日)
当事業年度(2022年８月31日)
（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注４）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（資産）
（敷金及び保証金）
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプッ
トを用いて割引現在価値法より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（負債）
（長期借入金）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職金は中小企業退職金共済制度からの支給のみとなっているため、退職給付債務として記載すべきものはありません。
２．確定給付費用に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.113～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
2022年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、319,368千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から、翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当該事業年度に認識した収益に重
要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。