(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
(ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.仲介手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）１.契約事務手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件を参考に決定しております。
２.仲介手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注）１.当事業年度において、オーアンドケイ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を集計しております。
２.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。