当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する他、ロシア・ウクライナ等国際情勢が不安定であり、原油高をはじめインフレ懸念及び円安の進行等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化による業績への影響は継続するという前提のもと、黒字化を目標に掲げて取り組んだ結果、堅調に推移しました。また、賃貸・倉庫事業におきましては、引き続き稼働率も高く新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高809,965千円、営業利益176,480千円、経常利益180,262千円、四半期純利益164,841千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みから、売上は若干持ち直しの兆しがあり、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善がさらに進んでおります。その結果、売上高は318,494千円、営業利益が16,038千円となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は491,470千円、営業利益は160,441千円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて211,769千円(41.3％)増加し、724,069千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が234,566千円増加し、商品及び製品が20,414千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて382,943千円(7.4％)増加し、5,566,648千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が150,001千円、その他に含まれる敷金及び保証金が267,557千円増加し、繰延税金資産が15,079千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて608,082千円(115.4％)増加し、1,135,155千円となりました。この主な要因は、短期借入金が700,000千円増加し、一年内返済予定の長期借入金が 46,910千円、その他に含まれる圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて97,655千円(16.7％)減少し、487,636千円となりました。この主な要因は、長期借入金が83,640千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて84,284千円(1.8％)増加し、4,667,925千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を164,841千円計上したものの、配当による減少80,557千円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて234,565千円（145.2％）増加し、396,070千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益249,809千円、減価償却費112,758千円等の計上により、当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは256,614千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得による支出243,396千円があったことにより、当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは510,954千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額700,000千円、長期借入金の返済による支出130,550千円及び配当金の支払いによる支出80,557千円により資金が減少し、当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは488,892千円の収入となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。