【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第2四半期累計期間の損益及びセグメント情報並びに期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年3月1日に当該資産を譲渡いたしました。
1. 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する以下の固定資産の譲渡を決定いたしました。
2. 譲渡資産の内容
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算であります。
3.譲渡先の概要
4.譲渡の日程
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年8月期第3四半期決算において、固定資産売却益約907百万円(概算)を特別利益に計上する予定であります。
2 【その他】
第51期(2021年9月1日から2022年8月31日まで)中間配当については、2022年4月13日開催の取締役会において、2022年2月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,974千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年5月12日