当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され景気に緩やかな持ち直しの傾向が見られた一方で、ロシアのウクライナへの侵攻等による資源価格の高騰、金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇で消費者の節約志向が強まるなど、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により国内の個人消費は低迷しており、業績への影響を受けております。しかしながら、在庫の削減もひと段落したことで、新商品の開発、さらには実店舗での販売準備を慎重に進めて黒字化を目指し取り組んでおります。また、賃貸倉庫事業におきましては、引き続き稼働率は高く業績は底堅く推移しております。また、新倉庫（カワサキテクノプラザ）の建設は順調に進んでおり、2023年４月の本稼働を予定しております。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高が385,933千円（前年同期比8.1％の減少）、営業利益が78,877千円（前年同期比28.8％の減少）、経常利益が78,606千円（前年同期比30.2％の減少）、四半期純利益は51,234千円（前年同期比57.7％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、販売品目の整理等により利益体質の強化を図りましたが、節約志向の高まり等を受けて売上高は152,928千円（前年同期比12.7％の減少）、営業利益は10,549千円（前年同期比45.8％の減少）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫の（カワサキテクノプラザ）建設に伴う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。その結果、売上高は233,004千円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は68,327千円（前年同期比25.2％の減少）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて148,634千円（15.6％）減少し、803,552千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が180,773千円、その他が44,212千円減少し、商品及び製品が55,060千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて12,465千円（0.2％）増加し、5,886,177千円となりました。この主な要因は、建設仮勘定が60,870千円増加し、建物及び構築物が41,084千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて117,806千円（25.0％）減少し、354,219千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が88,004千円、一年内返済予定の長期借入金が52,800千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5,134千円（0.5％）減少し、1,090,605千円となりました。この主な要因は、長期借入金が12,600千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて13,227千円（0.3％）減少し、5,244,905千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上51,234千円、配当による減少64,462千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。