○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。
その結果、当事業年度の業績は売上高2,291,251千円（前年同期比5.0％の増加）、営業利益516,121千円（前年同期比28.3％の増加）、経常利益514,762千円（前年同期比26.1％の増加）、当期純利益338,186千円（前年同期比15.2％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費低迷や円安に伴うコスト増の影響を受けました。しかしながら、新製品の投入や通販会社向け売上の増加に加え、自社ECサイトが軌道に乗り始めたことなどから売上は増加いたしました。また、価格改定の効果もあり、営業損失は改善しております。
その結果、売上高は537,913千円（前年同期比2.5％の増加）、営業損失は19,117千円（前年同期は37,787千円の営業損失）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持しております。その結果、売上高は1,402,591千円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は588,850千円（前年同期比6.2％の増加）となりました。
（ホテル事業）
当事業部門におきましては、ビジネス利用や大阪・関西万博による宿泊稼働率の向上、ならびにコロナ後の宴会需要の回復などにより、業績は改善しております。なお、引き続きお客様に快適にお過ごしいただけるよう、施設のリニューアルを継続しております。
なお、当事業年度においても、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は350,746千円（前年同期比20.0％の増加）、営業損失は53,611千円（前年同期は114,227千円の営業損失）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,800千円(13.4％)増加し、1,136,232千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89,006千円、商品及び製品が19,653千円、売掛金が9,469千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,468千円(2.8％)減少し、6,922,335千円となりました。この主な要因は、建物（純額）が138,620千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて37,542千円(5.4％)増加し、739,163千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,268千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて301,993千円(16.2％)減少し、1,563,894千円となりました。この主な要因は、長期借入金が284,580千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて200,782千円(3.6％)増加し、5,755,510千円となりました。この主な要因は、当期純利益を338,186千円計上したものの、配当による減少113,883千円、自己株式を23,520千円取得したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを603,808千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出となったこと等により、前事業年度末に比べ89,006千円増加し、659,350千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益514,762千円、減価償却費304,974千円、法人税等の支払額177,847千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは603,808千円の収入（前年同期は907,254千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出（前年同期は585,036千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による271,920千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出（前年同期は21,595千円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．時価ベースの自己資本比率は、株式時価総額／総資産により算出しております。
２. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されております。一方で、円安や資源価格の高騰を背景とした消費者物価の上昇が個人消費に与える影響には留意が必要であり、先行きについては依然として不透明な状況にあります。また、人件費や物流コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような環境下、賃貸・倉庫事業は更なる業容拡大のため、新倉庫の取得など積極的な投資を行ってまいります。また、服飾事業およびホテル事業におきましては、お客様にご満足いただける商品開発やサービス提供に努め、業績の改善を図ってまいります。
これらにより、2026年８月期の業績予想につきましては、賃貸倉庫事業における新規投資にかかる費用等を勘案し、売上高2,233,645千円（前期比2.5％減）、経常利益431,951千円（前期比16.1％減）、当期純利益279,040千円（前期比17.5％減）を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、引き続き株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還
元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に株主還元をしていく考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり25円とし、次期の配当金については、中間配当金
25円、期末配当金25円で年間50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」、「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア(ブラウス、
セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業
ホテル事業…………ホテルレイクアルスターでの宿泊、宴会、レストラン営業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。