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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|
2017年11月30日 (注) |
△600,000 |
24,400,000 |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
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2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)1.自己株式3,382,947株は、「個人その他」の欄に33,829単元および「単元未満株式の状況」の欄に47株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および2株含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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|
議決権制限株式(自己株式等) |
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|
- |
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議決権制限株式(その他) |
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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|
普通株式 |
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|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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|
発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および2株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年8月28日)での決議状況 (取得期間 2024年8月29日~2025年2月28日) |
600,000 |
600,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
496,700 |
431,738,300 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
103,300 |
168,261,700 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
17.2 |
28.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
17.2 |
28.0 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
271 |
247,155 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
3,382,947 |
- |
3,382,947 |
- |
(注)1. 当期間における処理自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
この方針に基づき、当期配当金は1株につき20円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
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|
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、有価証券報告書提出日現在、当社事業内容に精通した取締役10名と独立性が高い社外取締役2名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役2名を含む3名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。
なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。
会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。
a.企業統治体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、12名の取締役(うち社外取締役2名)および3名の監査役(うち社外監査役2名)ならびに上席執行役員1名で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。
なお、当期において、取締役会は18回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は66.7%でした。また、具体的な検討内容は以下の「取締役会付議基準」に係る事項に加え、サステナビリティ委員会に関する事項、サイバー攻撃に関する事項等があります。
・経営方針に関する事項
・株主に関する事項
・決算に関する事項
・役員に関する事項
・株式に関する事項
・人事・組織に関する事項
・経営に関する事項
・資産に関する事項
・資金に関する事項
・子会社の管理に関する事項
経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長、取締役9名、上席執行役員3名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月1回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、業務執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、経営会議規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。
・取締役会に関する事項
・経営計画に関する事項
・経営管理に関する事項
・販売予算に関する事項
・財務に関する事項
・人事労務に関する事項
・グループ各社の資産に関する事項
・グループ各社の資金に関する事項
・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項
・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項
・内部統制に関する事項
・業務改善に関する事項
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成され、原則として毎月1回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画、第1四半期および第3四半期における年度監査の実施状況の報告、第2四半期における期中レビュー報告、期末における会計監査報告を、監査役会において実施しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営会議 |
監査役会 |
|
代表取締役会長 |
眞鍋 雅昭 |
○ |
○ |
|
|
代表取締役社長 |
眞鍋 雅信 |
◎ |
◎ |
|
|
取締役 |
竹山 茂樹 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
小林 隆聖 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
親松 和史 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
眞鍋 知広 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
土田 拓也 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
高橋 和則 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
宮﨑 敦 |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
園木 勇司 |
○ |
○ |
|
|
社外取締役 |
石丸 清文 |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
赤尾 洋昭 |
○ |
|
|
|
常勤監査役 |
青柳 登志徳 |
○ |
○(オブザーバー) |
◎ |
|
社外監査役 |
坪沼 一成 |
○ |
|
○ |
|
社外監査役 |
小寺 正史 |
○ |
|
○ |
|
上席執行役員 |
菊池 邦夫 |
○(事務局) |
○ |
|
|
上席執行役員 |
青山 周平 |
|
○ |
|
|
上席執行役員 |
熊谷 史典 |
|
○ |
|
|
執行役員 |
尾池 一聡 |
|
|
|
|
執行役員 |
菊地 正則 |
|
|
|
|
執行役員 |
宮口 佳三 |
|
|
|
|
執行役員 |
林 克徳 |
|
|
|
|
執行役員 |
中田 秀晴 |
|
|
|
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名(内、社外取締役2名)となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①c.」のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する6名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として管理統括本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。
また、日常業務におけるリスクマネジメントは、経営会議における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスハンドブック」を作成し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度(「なんでも相談ホットライン」)を開設運営しております。
c.当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況
(a)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、経営会議ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。
(b)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の経営会議および監査対象等の関係役員に報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
出席回数/該当開催回数 |
|
眞鍋 雅昭 |
18/18 |
|
眞鍋 雅信 |
15/18 |
|
黒田 啓文 |
4/4 |
|
竹山 茂樹 |
18/18 |
|
小林 隆聖 |
18/18 |
|
親松 和史 |
18/18 |
|
眞鍋 知広 |
14/14 |
|
土田 拓也 |
13/14 |
|
高橋 和則 |
14/14 |
|
宮﨑 敦 |
14/14 |
|
園木 勇司 |
13/14 |
|
石丸 清文 |
18/18 |
|
赤尾 洋昭 |
17/18 |
|
青柳 登志徳 |
18/18 |
|
坪沼 一成 |
18/18 |
|
小寺 正史 |
18/18 |
|
横内 龍三 |
4/4 |
(注)1.黒田啓文および横内龍三は、2024年6月27日に退任しております。
2.眞鍋知広、土田拓也、高橋和則、宮﨑敦および園木勇司は、2024年6月27日に就任しております。
なお、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
b.不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
c.不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
① 役員一覧
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
a.取締役および監査役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
|
|
|
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|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
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|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
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|
|
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
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|
|
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|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
|
||||||||||||||||||||
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|
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||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
|
|
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|
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||||||||||||||||||||
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計 |
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b.執行役員の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
備考 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
上席執行役員 |
経営統括本部長 |
菊池 邦夫 |
1960年6月26日生 |
|
|
0 |
||||||||||||||||||
|
上席執行役員 |
IT戦略本部長 |
青山 周平 |
1956年10月30日生 |
|
|
- |
||||||||||||||||||
|
上席執行役員 |
IT戦略本部副本部長 |
熊谷 史典 |
1967年6月2日生 |
|
|
- |
||||||||||||||||||
|
執行役員 |
管理統括本部副本部長兼人事部長(人事統括) |
尾池 一聡 |
1965年9月15日生 |
|
|
4 |
||||||||||||||||||
|
執行役員 |
医療情報サービス担当 |
菊地 正則 |
1963年12月29日生 |
|
|
3 |
||||||||||||||||||
|
執行役員 |
経理部長 |
宮口 佳三 |
1959年12月6日生 |
|
|
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
備考 |
所有株式数 (千株) |
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|
執行役員 |
リスク管理部長兼みんなのへや室長 |
林 克徳 |
1960年8月1日生 |
|
|
- |
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|
執行役員 |
法務本部付部長(内部監査担当) |
中田 秀晴 |
1964年1月4日生 |
|
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5 |
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計 |
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17 |
||||||||||||||
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性
c.取締役および監査役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役 会長 |
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|
代表取締役 社長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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監査役 (常勤) |
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計 |
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2025年4月22日開催の取締役会において、決議事項「執行役員及び上席執行役員選任の件」を可決いたしました。当該決議事項に定められた異動日である2025年6月27日付の執行役員の状況は、以下のとおりです。
d.執行役員の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
備考 |
所有株式数 (千株) |
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上席執行役員 |
経営統括本部長 |
菊池 邦夫 |
1960年6月26日生 |
|
|
0 |
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上席執行役員 |
IT戦略本部長 |
青山 周平 |
1956年10月30日生 |
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- |
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上席執行役員 |
IT戦略本部副本部長 |
熊谷 史典 |
1967年6月2日生 |
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- |
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上席執行役員 |
- |
坂田 行徳 |
1964年11月23日生 |
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2 |
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|
執行役員 |
管理統括本部副本部長兼人事部長(人事統括) |
尾池 一聡 |
1965年9月15日生 |
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4 |
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|
執行役員 |
医療情報サービス担当 |
菊地 正則 |
1963年12月29日生 |
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3 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
備考 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||
|
執行役員 |
リスク管理部長兼みんなのへや室長 |
林 克徳 |
1960年8月1日生 |
|
|
- |
||||||||||
|
執行役員 |
法務本部付部長(内部監査担当) |
中田 秀晴 |
1964年1月4日生 |
|
|
5 |
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|
執行役員 |
経理部長 |
萩原 弘人 |
1964年11月12日生 |
|
|
- |
||||||||||
|
計 |
|
17 |
||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名および社外監査役2名を選出しております。
社外取締役の石丸清文は、SCSK北海道株式会社の元代表取締役会長職の経験を活かし、当社の経営課題の一つであるデジタル・トランスフォーメーションを組織運営にどのように適用すべきかについて、適切な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外取締役の赤尾洋昭は、株式会社セコマの代表取締役社長であります。その道内最大規模のコンビニチェーンを展開されている株式会社セコマの代表取締役社長として培われた経験から、小売業運営とチェーンオペレーションやマーケティングの知識の利活用について有益な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。
(参考)
札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「企業行動規範に関する規則の取扱い」6.(2) d
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次の(a)から(d)までのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
(a)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(b)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(c)最近において(a)又は前(b)に該当していた者
(c)の2 その就任の前10年以内のいずれかの時において次のイ又はロに該当していた者
イ 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
ロ 当該会社の兄弟会社の業務執行者
(d) 次のイからへまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
イ (a)から前(c)の2までに掲げる者
ロ 当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
ハ 当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
二 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
ホ 当該会社の兄弟会社の業務執行者
へ 最近においてロ、ハ又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧a.取締役の状況に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な2名を選任し、社外監査役2名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年2回ホールディングス懇話会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。
社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。
また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2024年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを7回実施しております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。
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役職名 |
氏名 |
経歴等 |
監査役会出席率 |
|
常勤監査役 |
青柳 登志徳 |
医薬事業を始めとした医療業界に対する豊富な経験と深い知見を有しております。 |
100% (13/13回) |
|
社外監査役 (独立役員) |
坪沼 一成 |
公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しております。 |
100% (13/13回) |
|
社外監査役 (独立役員) |
小寺 正史 |
弁護士として法務およびリスク管理面に関する相当な知識を有しております。 |
100% (13/13回) |
|
社外監査役 (独立役員) |
横内 龍三 |
金融機関経営などにおける経歴を通じ、経営に関する相当な知識を有しております。 |
66.7% (2/3回) |
(注)横内龍三は、2024年6月27日に退任しております。
b.監査役会の活動状況
(重点方針)
企業集団におけるコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
(監査役会)
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を1回(株式会社ほくやく札幌支店のピッキングロボット)実施しております。
(グループ監査役連絡会)
監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は8回開催されました。
|
役職名 |
氏名 |
監査役連絡会出席率 |
|
常勤監査役 |
青柳 登志徳 |
100% (8/8回) |
|
社外監査役 (独立役員) |
坪沼 一成 |
100% (8/8回) |
|
社外監査役 (独立役員) |
小寺 正史 |
100% (8/8回) |
|
社外監査役 (独立役員) |
横内 龍三 |
100% (2/2回) |
(監査法人とのコミュニケーション)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを7回開催しております。主な内容は以下のとおりです。
・第19期監査及び期中レビュー計画概要説明
・年度監査の実施状況等の報告
・品質管理及び独立性
・監査実施体制
・監査基準の改定等及びKPMGネットワークとしての取組み
・監査実施計画
・制度動向及び新たな会計基準等
(ホールディングス懇話会・子会社株主総会)
監査役と社外取締役および当社代表取締役によるホールディングス懇話会を半期に1回開催し、コーポレート・ガバナンスおよびグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、ホールディングス懇話会を2回開催しております。
また、2025年6月に開催された子会社株主総会に監査役3名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。
c.監査役会の具体的な検討内容
(検討事項)
・第19期事業年度「監査報告書」作成
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・監査役の報酬等に関する協議
・監査方針、監査業務分担および監査計画
・2024年度監査報酬額の同意について
・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容
(報告事項)
・2024年度内部監査実施結果及び2025年度内部監査実施計画
・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況
・サステナビリティ方針の進捗管理
(定例報告)
・子会社拠点等実査報告
・会計監査及び内部統制関連報告
・会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)の監査日程・報告等
d.常勤監査役のその他の活動
上記の他、以下の活動が主となります。
・監査方針の策定
・監査計画の立案、決定
・各監査役の業務分担決定
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する3名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および経営会議が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。
内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む経営会議に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として管理統括本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2023年以降
c.業務を執行した公認会計士
新村 久氏
渡邊 崇氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、補助者21名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査及び監査役会による監査人の評価
監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。
その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第17期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第18期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)異動の年月日 2023年6月28日(第17回定時株主総会開催日)
(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年9月
但し、当社の連結子会社である株式会社ほくやくの監査公認会計士となったのは1994年以前であります。
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることを勘案し、有限責任 あずさ監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。また、当社は有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点で監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、専門性、品質管理体制、独立性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(f)上記の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
|
|
|
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|
連結子会社 |
|
|
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
f.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
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|
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外取締役 |
|
|
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社外監査役 |
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計 |
161 |
122 |
39 |
17 |
(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役12名、監査役3名であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③ 役員報酬の決定方法
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。
b.決定方針の内容の概要
(a)報酬等の額または算定方法の決定方針
取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ(環境、過去の実績など)を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。
また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分(月額固定部分)と業績連動報酬部分(取締役賞与)に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。
(b)業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤ 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
(c)報酬を与える時期または条件の決定方針
定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後3か月以内に年1回支給する。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2006年6月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額5億円以内、監査役の報酬限度額は年額1億円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は5名です。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長 眞鍋雅信に一任しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
④ 定額報酬と業績連動報酬の支給額割合
当社(グループ会社を含む)の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分(役員賞与)に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。
|
|
役員報酬 |
||
|
定額報酬部分 |
業績連動報酬部分 |
合計 |
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代表取締役 |
67.2% |
32.8% |
100.0% |
|
取締役 |
69.7~74.8% |
25.2~30.3% |
100.0% |
|
上席執行役員 |
70.7~74.8% |
25.2~29.3% |
100.0% |
|
執行役員 |
89.5% |
10.5% |
100.0% |
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。
a.業績連動報酬の決定基準
取締役の業績連動報酬額(取締役賞与)の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。
b.業績連動報酬の決定方法
取締役の業績連動報酬額(取締役賞与)については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。
(a)経常利益計画達成率基準
|
支給基準 |
代表取締役 |
取締役 |
上席執行役員 |
執行役員 |
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130%以上 |
120% |
|||
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105%以上~130%未満 |
110% |
|||
|
95%以上~105%未満 |
100% |
|||
|
85%以上~ 95%未満 |
75% |
80% |
85% |
95% |
|
70%以上~ 85%未満 |
70% |
75% |
80% |
85% |
|
40%以上~ 70%未満 |
50% |
55% |
60% |
70% |
|
40%未満 |
30% |
35% |
40% |
50% |
(注)1.計画達成率は、上期(第1~第2四半期の累計)計画達成率と下期(第3~第4四半期の累計)計画達成率の平均を用いる。
2.経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100%」とする。
(b)経常利益率基準(基本基準)
|
経常 利益率 |
支給基準 |
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2.0%以上 |
150% |
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1.5%以上~2.0%未満 |
130% |
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1.0%以上~1.5%未満 |
100% |
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0.7%以上~1.0%未満 |
70% |
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0.5%以上~0.7%未満 |
50% |
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0.0%以上~0.5%未満 |
30% |
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0.0%未満 |
0% |
(注)介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。
《 介護事業 》
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経常利益率 |
支給基準 |
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11.0%以上 |
150% |
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9.0%以上~11.0%未満 |
130% |
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7.0%以上~ 9.0%未満 |
100% |
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5.0%以上~ 7.0%未満 |
70% |
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3.0%以上~ 5.0%未満 |
50% |
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0.0%以上~ 3.0%未満 |
30% |
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0.0%未満 |
0% |
《 薬局事業 》
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経常利益率 |
支給基準 |
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4.5%以上 |
150% |
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3.5%以上~4.5%未満 |
130% |
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2.5%以上~3.5% 未満 |
100% |
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1.5%以上~2.5%未満 |
70% |
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0.8%以上~1.5%未満 |
50% |
|
0.0%以上~0.8%未満 |
30% |
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0.0%未満 |
0% |
なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。
(a)経常利益計画達成率基準
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計画(百万円) |
実績(百万円) |
達成率(%) |
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上期 |
1,500 |
1,404 |
93.6 |
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下期 |
1,940 |
2,232 |
115.1 |
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平均 |
- |
- |
104.4 |
(b)経常利益率基準
1.26%
⑥ 取締役会の活動内容
連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2024年6月27日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。
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株主総利回り = |
対象事業年度末日における株価(時価)+対象事業年度の年間配当額 |
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取得時の株価 |
②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
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(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。
(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
|||
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)業界動向把握のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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|
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (株式数が増加した理由)医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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|
|
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における協業関係維持・強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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|
|
(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (株式数が増加した理由)医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 (定量的な保有効果) (注) |
|
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|
|
|||
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(保有目的)当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため (定量的な保有効果) (注) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
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(保有目的)地場企業としての関係強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (株式数が増加した理由)医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 (定量的な保有効果) (注) |
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|
|
|
|||
|
|
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
|
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|
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|||
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|
|
|
(保有目的)当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため (株式数が増加した理由)株式分割によるもの (定量的な保有効果) (注) |
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|
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|||
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|
|
|
(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)保険取引関係の円滑化のため (株式数が増加した理由)株式分割によるもの (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)地場関連企業としての支援のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)地場企業としての関係強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
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|
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)地場関連企業として関係強化 (定量的な保有効果) (注) |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(-) |
(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
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(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。
(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (株式数が増加した理由)株式分割によるもの (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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|
(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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|
(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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|||
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(保有目的)主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため (定量的な保有効果) (注) |
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。