2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,324

2,150

前払費用

18

26

未収還付法人税等

183

20

短期貸付金

164

151

未収入金

0

0

その他

10

12

貸倒引当金

4

流動資産合計

2,697

2,362

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56

57

減価償却累計額

30

33

建物及び構築物(純額)

25

24

工具、器具及び備品

128

132

減価償却累計額

104

115

工具、器具及び備品(純額)

23

16

土地

722

722

建設仮勘定

12

12

その他

4

4

減価償却累計額

3

4

その他(純額)

1

0

有形固定資産合計

785

776

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44

34

その他

12

31

無形固定資産合計

57

66

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,544

4,728

関係会社株式

32,744

32,740

長期貸付金

2,664

2,554

その他

1

0

貸倒引当金

195

256

投資その他の資産合計

40,758

39,767

固定資産合計

41,601

40,610

資産合計

44,299

42,972

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

84

48

未払費用

22

22

未払法人税等

4

3

未払消費税等

8

0

賞与引当金

51

48

役員賞与引当金

48

51

その他

24

21

流動負債合計

243

196

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,282

1,047

退職給付引当金

13

8

長期未払金

13

10

その他

13

8

固定負債合計

1,323

1,075

負債合計

1,566

1,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000

1,000

その他資本剰余金

31,975

31,975

資本剰余金合計

32,975

32,975

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,811

7,793

利益剰余金合計

7,811

7,793

自己株式

2,029

2,461

株主資本合計

39,758

39,307

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,974

2,393

評価・換算差額等合計

2,974

2,393

純資産合計

42,732

41,701

負債純資産合計

44,299

42,972

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,635

1,604

売上総利益

1,635

1,604

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

6

6

給料及び手当

648

641

賞与引当金繰入額

51

47

役員賞与引当金繰入額

48

51

退職給付費用

10

6

法定福利費

94

91

旅費及び通信費

16

18

賃借料

31

34

租税公課

12

7

業務委託費

152

190

その他

179

188

販売費及び一般管理費合計

1,252

1,284

営業利益

382

320

営業外収益

 

 

受取利息

15

13

受取配当金

122

136

雑収入

3

2

不動産賃貸料

8

8

営業外収益合計

149

162

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

7

9

貸倒引当金繰入額

47

56

その他

5

5

営業外費用合計

60

71

経常利益

472

411

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

134

特別損失合計

134

税引前当期純利益

337

411

法人税、住民税及び事業税

3

3

法人税等調整額

法人税等合計

3

3

当期純利益

334

407

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,967

1,709

40,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

490

 

490

当期純利益

 

 

 

 

334

 

334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

320

320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

320

476

当期末残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,811

2,029

39,758

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,715

2,715

42,949

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

490

当期純利益

 

 

334

自己株式の取得

 

 

320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

259

259

259

当期変動額合計

259

259

216

当期末残高

2,974

2,974

42,732

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,811

2,029

39,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

425

 

425

当期純利益

 

 

 

 

407

 

407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

431

431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

431

450

当期末残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,793

2,461

39,307

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,974

2,974

42,732

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

425

当期純利益

 

 

407

自己株式の取得

 

 

431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

581

581

581

当期変動額合計

581

581

1,031

当期末残高

2,393

2,393

41,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  2~36年

工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社等からの経営指導料、業務受託料および配当金となります。経営指導料および業務受託料においては、子会社等との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

842百万円

842百万円

減損損失

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

 当社の賃貸物件ごとの減損の兆候の判定に用いる賃貸物件別の損益は、財務会計システムに計上された賃貸物件ごとの損益データを基礎として算出しております。減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された賃貸物件における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 なお、当事業年度において計上した減損損失はありません。

 翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

168百万円

163百万円

長期金銭債権

2,658

2,554

短期金銭債務

37

25

長期金銭債務

13

8

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,635百万円

1,604百万円

販売費及び一般管理費

197

239

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

15

13

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(2024年3月31日)

(百万円)

当事業年度(2025年3月31日)

(百万円)

子会社株式

32,724

32,720

関連会社株式

20

20

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

60

百万円

 

80

百万円

賞与引当金

 

15

 

 

14

 

退職給付引当金

 

4

 

 

2

 

長期未払金

 

3

 

 

3

 

未払事業税

 

0

 

 

 

子会社株式評価損

 

289

 

 

301

 

子会社株式の現物配当による差額

 

2,220

 

 

2,286

 

投資有価証券評価損

 

52

 

 

54

 

税務上の繰越欠損金

 

269

 

 

363

 

その他

 

20

 

 

20

 

繰延税金資産小計

 

2,937

 

 

3,126

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△269

 

 

△363

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,668

 

 

△2,763

 

評価性引当額小計

 

△2,937

 

 

△3,126

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,282

 

 

△1,047

 

繰延税金負債合計

 

△1,282

 

 

△1,047

 

繰延税金負債の純額

 

△1,282

 

 

△1,047

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△74.9

 

 

△59.8

 

法人住民税均等割額

 

1.1

 

 

0.9

 

役員賞与の損金不算入額

 

4.3

 

 

3.8

 

評価性引当額の増減額

 

38.2

 

 

24.1

 

寄付金の損金不算入額

 

1.4

 

 

1.2

 

その他

 

0.0

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.1

 

 

0.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

25

1

-

2

24

33

 

工具、器具及び備品

23

3

-

11

16

115

 

土地

722

-

-

-

722

-

 

建設仮勘定

12

-

-

-

12

-

 

その他

1

-

-

0

0

4

 

785

5

-

14

776

153

無形固定資産

ソフトウエア

44

10

-

19

34

-

 

その他

12

19

-

-

31

-

 

57

29

-

19

66

-

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

199

66

10

256

賞与引当金

51

48

51

48

役員賞与引当金

48

51

48

51

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。