1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期売掛金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
荷造運搬費 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
不動産賃貸料 |
|
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
遊休資産諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収歩戻金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
a.リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
一定の年数(5~17年)で均等償却を採用しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とした簡便法を適用しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・医薬品卸売事業
主として医療用医薬品の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。当事業では、搬入据付を伴う医療機器関連の商品も扱っており、当該商品の売上については検収基準を適用し収益を認識しております。
なお、一部の商品は販売後に顧客から返品を受ける義務を負っております。この将来予想される返品については、過去の返品実績等に基づいた予想返金額を収益から減額するとともに返金負債として計上しております。顧客から商品を回収する権利については、予想返品額を売上原価から減額するとともに返品資産として計上しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
・医療機器卸売事業
主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
・薬局事業
主として調剤薬局店舗にて顧客に対する調剤サービスを行っており、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品を顧客に引き渡す義務、顧客との販売契約において受注した処方箋が不要な一般用(OTC)医薬品を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。
・介護事業
主として訪問介護サービス、通所介護サービス、高齢者住宅サービス等の事業を行っており、顧客とのサービス契約書に基づき介護保険法令等に定めるサービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務は、サービス提供が完了した月を基準に充足されるものとして収益を認識しております。
・ICT事業
主としてシステム開発サービス、IT関連製品販売サービス等を行っております。
システム開発サービスにおいては、顧客との契約に基づきシステム開発を行う義務を負っており、当該履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
IT関連製品販売サービスにおいては、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、主として商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
医薬品卸売事業に係る固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
24,167百万円 |
25,104百万円 |
|
うち、医薬品卸売事業に係るもの |
15,300 |
16,548 |
|
減損損失 |
86 |
216 |
|
うち、医薬品卸売事業に係る減損損失 |
0 |
9 |
前連結会計年度における医薬品卸売事業に係る減損損失0百万円は遊休資産から発生したものであります。
当連結会計年度における医薬品卸売事業に係る減損損失9百万円は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、および遊休資産から発生したものであります。
減損損失9百万円の内訳としましては、株式会社ほくやく小樽支店8百万円、株式会社ほくやくOTC支店0百万円および遊休資産0百万円によるものであります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医薬品卸売事業では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位とし、また、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
医薬品卸売事業の各支店の減損の兆候の判定に用いる支店別の営業損益は、財務会計システムで集計された支店ごとの損益データを基礎として、本社費等を各支店の損益に配賦して算出しております。
減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された支店における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表にも用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,350百万円 |
1,458百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
63百万円 |
58百万円 |
|
土地 |
118 |
118 |
|
投資有価証券 |
781 |
754 |
|
計 |
963 |
930 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
買掛金 |
1,843百万円 |
1,901百万円 |
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
74百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
206 |
- |
|
電子記録債務 |
724 |
- |
6 保証債務
取引先の債務に対し、債務保証(連帯保証)を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1社 |
2百万円 |
2百万円 |
|
計 |
2 |
2 |
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
-百万円 |
19百万円 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
0 |
19 |
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
- |
1 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
0 |
1 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
16百万円 |
|
ソフトウエア |
- |
0 |
|
その他 |
1 |
10 |
|
計 |
2 |
26 |
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
セグメントの名称 |
場所 (用途) |
種類 |
合計 |
備考 |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 |
器具備品 |
ソフトウエア |
のれん |
その他 |
||||
|
医薬品卸売事業 |
北海道滝川市 (遊休資産) |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
(注)3,5 |
|
薬局事業 |
札幌市中央区 (販売設備) |
7 |
0 |
7 |
1 |
- |
9 |
25 |
(注)4,5 |
|
札幌市北区 (販売設備) |
5 |
- |
0 |
- |
- |
0 |
5 |
(注)4,5 |
|
|
札幌市西区 (販売設備) |
- |
- |
1 |
1 |
- |
0 |
3 |
(注)5 |
|
|
札幌市手稲区 (販売設備) |
- |
- |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
(注)5 |
|
|
北海道小樽市 (販売設備) |
0 |
- |
0 |
- |
- |
0 |
1 |
(注)4,5 |
|
|
北海道旭川市 (販売設備) |
0 |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
2 |
(注)4,5 |
|
|
北海道帯広市 (販売設備) |
7 |
- |
7 |
0 |
- |
4 |
19 |
(注)4,5 |
|
|
北海道苫小牧市 (販売設備) |
- |
0 |
1 |
- |
- |
- |
1 |
(注)4,5 |
|
|
北海道江別市 (販売設備) |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
(注)4 |
|
|
北海道石狩市 (販売設備) |
1 |
- |
1 |
0 |
- |
0 |
3 |
(注)4,5 |
|
|
北海道北斗市 (販売設備) |
0 |
- |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
(注)4,5 |
|
|
|
北海道河東郡音更町 (販売設備) |
0 |
- |
7 |
0 |
- |
4 |
12 |
(注)4,5 |
|
|
計 |
22 |
0 |
29 |
4 |
- |
20 |
77 |
|
|
医療機器卸売事業 |
北海道小樽市 (販売設備) |
- |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
0 |
(注)5 |
|
東京都文京区 (販売設備) |
- |
- |
3 |
0 |
- |
0 |
3 |
(注)5 |
|
|
計 |
- |
- |
4 |
0 |
- |
0 |
4 |
|
|
|
介護事業 |
札幌市中央区 (遊休資産) |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
(注)4 |
|
北海道留萌市 (販売設備) |
- |
- |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
(注)5 |
|
|
計 |
1 |
- |
0 |
- |
- |
1 |
3 |
|
|
|
|
合計 |
24 |
1 |
34 |
4 |
- |
21 |
86 |
|
(注)1.当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
2.当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
3.土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
4.土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
5.土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
セグメントの名称 |
場所 (用途) |
種類 |
合計 |
備考 |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 |
器具備品 |
ソフトウエア |
のれん |
その他 |
||||
|
医薬品卸売事業 |
札幌市白石区 (販売設備) |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
(注)5 |
|
北海道小樽市 (販売設備) |
5 |
2 |
0 |
- |
- |
0 |
8 |
(注)4,5 |
|
|
北海道滝川市 (遊休資産) |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
(注)3 |
|
|
計 |
5 |
2 |
0 |
0 |
- |
0 |
9 |
|
|
|
薬局事業 |
札幌市中央区 (販売設備) |
- |
- |
11 |
0 |
- |
4 |
16 |
(注)5 |
|
札幌市北区 (販売設備) |
3 |
- |
0 |
0 |
- |
- |
4 |
(注)4,5 |
|
|
札幌市手稲区 (販売設備) |
- |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
0 |
(注)5 |
|
|
北海道旭川市 (販売設備) |
0 |
- |
0 |
0 |
77 |
0 |
79 |
(注)4,5,6 |
|
|
北海道帯広市 (販売設備) |
3 |
- |
- |
0 |
- |
0 |
4 |
(注)5 |
|
|
北海道石狩市 (販売設備) |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
(注)5 |
|
|
北海道北斗市 (販売設備) |
- |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
0 |
(注)5 |
|
|
北海道河東郡音更町 (販売設備) |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
(注)5 |
|
|
計 |
7 |
- |
13 |
3 |
77 |
5 |
106 |
|
|
|
医療機器卸売事業 |
札幌市中央区 (販売設備) |
- |
- |
- |
- |
- |
93 |
93 |
(注)7 |
|
東京都文京区 (販売設備) |
- |
- |
0 |
1 |
- |
- |
1 |
(注)5 |
|
|
計 |
- |
- |
0 |
1 |
- |
93 |
95 |
|
|
|
介護事業 |
札幌市中央区 (販売設備) |
- |
- |
5 |
0 |
- |
0 |
5 |
(注)5 |
|
|
合計 |
12 |
2 |
19 |
5 |
77 |
99 |
216 |
|
(注)1.当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
2.当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
3.土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
4.土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
5.土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
6.薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社そえるは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率6.6%として算出した使用価値により測定しております。
7.医療機器卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドウイックが、同じく連結子会社である株式会社竹山の基幹システム刷新のシステム開発を請け負っております。その中で、開発途中の原価について新システムに活用できない原価を認識したため、この原価分について特別損失(93百万円)として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,461百万円 |
△692百万円 |
|
組替調整額 |
14 |
3 |
|
計 |
2,475 |
△689 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
199 |
147 |
|
組替調整額 |
29 |
18 |
|
計 |
228 |
165 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
2,704 |
△523 |
|
法人税等及び税効果額 |
△830 |
84 |
|
その他の包括利益合計 |
1,873 |
△438 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,475百万円 |
△689百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△758 |
138 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,717 |
△550 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
228 |
165 |
|
法人税等及び税効果額 |
△71 |
△50 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
156 |
115 |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
△3 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△0 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,704 |
△523 |
|
法人税等及び税効果額 |
△830 |
84 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,873 |
△438 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,400 |
- |
- |
24,400 |
|
合計 |
24,400 |
- |
- |
24,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,431 |
454 |
- |
2,885 |
|
合計 |
2,431 |
454 |
- |
2,885 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得454千株および単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月24日 取締役会 |
普通株式 |
274 |
12.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
215 |
10.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月24日 取締役会 |
普通株式 |
215 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,400 |
- |
- |
24,400 |
|
合計 |
24,400 |
- |
- |
24,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,885 |
496 |
- |
3,382 |
|
合計 |
2,885 |
496 |
- |
3,382 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得496千株および単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月24日 取締役会 |
普通株式 |
215 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
210 |
10 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年4月22日 取締役会 |
普通株式 |
210 |
利益剰余金 |
10 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
20,813百万円 |
17,739百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
20,813 |
17,739 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品卸売事業・医療機器卸売事業における社用車、調剤事業における調剤機器等(「車両運搬具」、「器具備品」)および介護事業における施設等であります。
無形固定資産
主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.オペレーティング・リース取引(借主側)
|
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
32 |
112 |
|
1年超 |
1,210 |
1,365 |
|
合計 |
1,243 |
1,478 |
4.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、投機目的による取引は行わない方針です。また、当社グループは重要な借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブ取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金および長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループでは、管理統括本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。
② 期間リスク
当社グループでは、管理統括本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。
③ 市場リスク
投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
15,708 |
15,708 |
- |
|
合計 |
15,708 |
15,708 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
15,037 |
15,037 |
- |
|
合計 |
15,037 |
15,037 |
- |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
優先株式 |
110百万円 |
88百万円 |
|
非上場株式 |
550 |
454 |
|
関係会社株式 |
1,350 |
1,458 |
|
合計 |
2,011 |
2,001 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
20,813 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
57,409 |
- |
- |
- |
|
長期売掛金 |
9 |
1 |
0 |
0 |
|
合計 |
78,232 |
1 |
0 |
0 |
(注)長期売掛金62百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
17,739 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
58,780 |
- |
- |
- |
|
長期売掛金 |
4 |
0 |
- |
- |
|
合計 |
76,524 |
0 |
- |
- |
(注)長期売掛金179百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,708 |
- |
- |
15,708 |
|
資産計 |
15,708 |
- |
- |
15,708 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,037 |
- |
- |
15,037 |
|
資産計 |
15,037 |
- |
- |
15,037 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
15,592 |
4,709 |
10,883 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
15,592 |
4,709 |
10,883 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
115 |
269 |
△153 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
115 |
269 |
△153 |
|
|
合計 |
15,708 |
4,978 |
10,729 |
|
(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 110百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 550百万円)は上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
14,927 |
4,744 |
10,182 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14,927 |
4,744 |
10,182 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
109 |
117 |
△7 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
109 |
117 |
△7 |
|
|
合計 |
15,037 |
4,862 |
10,174 |
|
(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 88百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 454百万円)は上表に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
314 |
138 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
314 |
138 |
- |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
41 |
19 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
41 |
19 |
- |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について134百万円(その他有価証券の株式134百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について99百万円(その他有価証券の株式99百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。また、市場価格の無い株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
3,646 |
百万円 |
3,547 |
百万円 |
|
勤務費用 |
|
256 |
|
241 |
|
|
利息費用 |
|
14 |
|
19 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△56 |
|
△190 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△311 |
|
△289 |
|
|
その他 |
|
- |
|
△19 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
3,547 |
|
3,309 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
|
3,316 |
百万円 |
3,466 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
|
59 |
|
69 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
142 |
|
△54 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
265 |
|
257 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△317 |
|
△287 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
3,466 |
|
3,451 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
3,507 |
百万円 |
3,265 |
百万円 |
|
年金資産 |
|
△3,466 |
|
△3,451 |
|
|
|
|
40 |
|
△185 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
40 |
|
43 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
80 |
|
△141 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
80 |
|
43 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
- |
|
△185 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
80 |
|
△141 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
|
256 |
百万円 |
241 |
百万円 |
|
利息費用 |
|
14 |
|
19 |
|
|
期待運用収益 |
|
△59 |
|
△69 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
7 |
|
3 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
22 |
|
14 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
240 |
|
209 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
|
22 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
|
206 |
|
150 |
|
|
合計 |
|
228 |
|
165 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
|
29 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
△117 |
|
△270 |
|
|
合計 |
|
△88 |
|
△255 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
債券 |
|
27 |
% |
27 |
% |
|
株式 |
|
12 |
|
12 |
|
|
現金及び預金 |
|
0 |
|
0 |
|
|
生保一般勘定 |
|
29 |
|
30 |
|
|
生保特別勘定 |
|
15 |
|
14 |
|
|
その他 |
|
17 |
|
17 |
|
|
合 計 |
|
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
割引率 |
|
0.6 |
% |
1.3 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0 |
|
2.0 |
|
予想昇給率は、勤続ポイント・等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
|
21 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
3 |
|
5 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△11 |
|
△8 |
|
|
その他 |
|
0 |
|
- |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
|
13 |
|
10 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
年金資産 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
- |
|
- |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
13 |
|
10 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
13 |
|
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
13 |
|
10 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
- |
|
- |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
13 |
|
10 |
|
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
3 |
百万円 |
当連結会計年度 |
5 |
百万円 |
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度145百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
92百万円 |
|
144百万円 |
|
賞与引当金 |
317 |
|
332 |
|
退職給付に係る負債 |
167 |
|
89 |
|
長期未払金 |
46 |
|
44 |
|
確定拠出 |
1 |
|
1 |
|
減損損失累計額 |
179 |
|
172 |
|
投資有価証券評価損 |
76 |
|
109 |
|
未払事業税 |
60 |
|
54 |
|
資産除去債務 |
112 |
|
115 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
433 |
|
482 |
|
商品評価損 |
275 |
|
117 |
|
売上値引否認 |
326 |
|
377 |
|
その他 |
466 |
|
572 |
|
繰延税金資産小計 |
2,556 |
|
2,614 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△417 |
|
△482 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△511 |
|
△456 |
|
評価性引当額小計 |
△928 |
|
△938 |
|
繰延税金資産合計 |
1,628 |
|
1,675 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△17 |
|
△16 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,304 |
|
△3,168 |
|
資産除去債務 |
△66 |
|
△67 |
|
土地再評価差額金 |
△120 |
|
△124 |
|
その他 |
△102 |
|
△119 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,611 |
|
△3,496 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,983 |
|
△1,821 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
53 |
16 |
21 |
- |
67 |
273 |
433 |
|
評価性引当額 |
△36 |
△16 |
△21 |
- |
△67 |
△273 |
△417 |
|
繰延税金資産 |
16 |
- |
- |
- |
- |
- |
16 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
15 |
17 |
- |
68 |
79 |
301 |
482 |
|
評価性引当額 |
△15 |
△17 |
- |
△68 |
△79 |
△301 |
△482 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.6 |
|
法人住民税均等割額 |
1.3 |
|
1.2 |
|
持分法による投資損益 |
△1.1 |
|
△0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
0.1 |
|
役員賞与の損金不算入額 |
1.1 |
|
1.0 |
|
のれん償却額 |
0.9 |
|
0.8 |
|
子会社の税率差異 |
2.0 |
|
1.6 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
1.8 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
33.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社エイエックス |
|
事業の内容 |
医療機器卸売事業 |
⑵ 企業結合を行った主な理由
株式会社竹山は株式会社エイエックスを子会社とすることで循環器外科専門領域の販路拡大に繋がり、また当社および株式会社竹山としてノウハウ、情報を共有し連携を図ることで、お客様にもより良いサービスの提供が可能であると判断いたしました。
⑶ 企業結合日
2024年7月1日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
株式会社エイエックス
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社竹山が現金を対価として、株式会社エイエックスの議決権100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
80 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
80 |
百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
28百万円
⑵ 発生原因
主として、株式会社エイエックスを子会社とすることで、循環器外科専門領域の販路拡大に繋がり、そのことから当社グループにもたらすと期待される超過収益力であります。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
243 |
百万円 |
|
固定資産 |
18 |
百万円 |
|
資産合計 |
261 |
百万円 |
|
流動負債 |
186 |
百万円 |
|
固定負債 |
23 |
百万円 |
|
負債合計 |
209 |
百万円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響額は軽微なため記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称
北海道建物株式会社
⑵ 分離した事業の内容
当社の子会社である株式会社三興保険サービスの保険代理店業務
⑶ 事業分離を行った主な理由
保険に関するお客様のご要望への対応、ならびにサービスの一段の向上を目的として、今回の合意に至ったものであります。
⑷ 事業分離日
2025年1月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額
100百万円
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産および負債はありません。
⑶ 会計処理
移転した保険代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価については、移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
23 |
百万円 |
|
営業利益 |
3 |
百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に社屋用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、賃借している事務所の内部造作の原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借終了年月日と見積り、割引率は国債の平均利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
337百万円 |
340百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1 |
2 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
3 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△0 |
|
その他 |
△1 |
- |
|
期末残高 |
340 |
346 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
医薬品卸売事業 |
医療機器卸売事業 |
薬局事業 |
介護事業 |
ICT事業 |
その他事業 |
||
|
医療用医薬品 |
192,208 |
- |
- |
- |
- |
- |
192,208 |
|
医療機器関連 |
6,075 |
65,375 |
- |
- |
- |
- |
71,451 |
|
調剤薬局 |
- |
- |
13,289 |
- |
- |
- |
13,289 |
|
介護関連 |
- |
- |
- |
2,082 |
- |
- |
2,082 |
|
IT機器販売・開発 |
- |
- |
- |
- |
1,600 |
- |
1,600 |
|
その他 |
1,129 |
- |
- |
- |
- |
1,808 |
2,938 |
|
内部売上高 |
△8,353 |
△854 |
△12 |
△8 |
△1,005 |
△1,750 |
△11,986 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
191,060 |
64,521 |
13,276 |
2,073 |
595 |
57 |
271,583 |
|
その他の収益 |
81 |
1,488 |
- |
2,210 |
- |
- |
3,780 |
|
外部顧客への売上高 |
191,141 |
66,009 |
13,276 |
4,284 |
595 |
57 |
275,364 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
医薬品卸売事業 |
医療機器卸売事業 |
薬局事業 |
介護事業 |
ICT事業 |
その他事業 |
||
|
医療用医薬品 |
201,580 |
- |
- |
- |
- |
- |
201,580 |
|
医療機器関連 |
6,281 |
68,418 |
- |
- |
- |
- |
74,699 |
|
調剤薬局 |
- |
- |
12,786 |
- |
- |
- |
12,786 |
|
介護関連 |
- |
- |
- |
2,141 |
- |
- |
2,141 |
|
IT機器販売・開発 |
- |
- |
- |
- |
2,375 |
- |
2,375 |
|
その他 |
1,727 |
- |
- |
6 |
- |
1,767 |
3,501 |
|
内部売上高 |
△7,770 |
△548 |
△13 |
△10 |
△1,480 |
△1,709 |
△11,533 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
201,818 |
67,869 |
12,772 |
2,136 |
895 |
57 |
285,550 |
|
その他の収益 |
113 |
1,628 |
- |
2,241 |
- |
- |
3,983 |
|
外部顧客への売上高 |
201,932 |
69,498 |
12,772 |
4,377 |
895 |
57 |
289,534 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
医薬品 卸売事業 |
医療機器 卸売事業 |
薬局事業 |
介護事業 |
ICT事業 |
その他事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
医薬品 卸売事業 |
医療機器 卸売事業 |
薬局事業 |
介護事業 |
ICT事業 |
その他事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
287,019 |
301,049 |
|
セグメント間取引消去 |
△11,655 |
△11,515 |
|
連結財務諸表の売上高 |
275,364 |
289,534 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,579 |
3,635 |
|
セグメント間取引消去 |
△645 |
△693 |
|
のれんの償却額 |
△87 |
△91 |
|
棚卸資産の調整額 |
△18 |
△16 |
|
その他の調整額 |
- |
93 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,827 |
2,927 |
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
183,390 |
183,285 |
|
セグメント間取引消去 |
△36,070 |
△35,817 |
|
棚卸資産の調整額 |
△18 |
△16 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
147,300 |
147,451 |
(単位:百万円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
91,565 |
90,399 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,819 |
△4,645 |
|
退職給付に係る負債の調整額 |
△130 |
△162 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
86,616 |
85,590 |
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,063 |
1,146 |
- |
- |
1,063 |
1,146 |
|
減損損失 |
86 |
216 |
△0 |
- |
86 |
216 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,350 |
1,458 |
- |
- |
1,350 |
1,458 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,569 |
2,591 |
△72 |
△107 |
2,496 |
2,484 |
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
医療用医薬品 |
医療機器関連 |
調剤薬局 |
介護関連 |
IT機器 販売・開発 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
183,907 |
72,092 |
13,276 |
4,227 |
595 |
1,266 |
275,364 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
医療用医薬品 |
医療機器関連 |
調剤薬局 |
介護関連 |
IT機器 販売・開発 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
193,839 |
75,841 |
12,772 |
4,320 |
895 |
1,864 |
289,534 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医薬品 卸売事業 |
医療機器 卸売事業 |
薬局事業 |
介護事業 |
ICT事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医薬品 卸売事業 |
医療機器 卸売事業 |
薬局事業 |
介護事業 |
ICT事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック |
北海道千歳市 |
- |
医療法人 |
当社役員の近親者が100%を直接所有 |
商品販売 |
医薬品等の販売 |
43 |
売掛金 |
3 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック |
北海道千歳市 |
- |
医療法人 |
当社役員の近親者が100%を直接所有 |
商品販売 |
医薬品等の販売 |
44 |
売掛金 |
3 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の当社商品の販売については、市場価格・一般の取引条件を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,819.99円 |
2,942.63円 |
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1株当たり当期純利益 |
100.20円 |
116.44円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,175 |
2,472 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,175 |
2,472 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,715,960 |
21,234,853 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1 |
1 |
1.9 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
75 |
68 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13 |
11 |
1.9 |
2026年 ~2032年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
239 |
230 |
- |
2026年 ~2063年 |
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合計 |
329 |
311 |
- |
- |
(注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期末時点のものであります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
リース債務 |
59 |
51 |
27 |
18 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
141,207 |
289,534 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
1,390 |
3,737 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
884 |
2,472 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
41.26 |
116.44 |