当社代表取締役社長である眞鍋雅信及び最高財務責任者である取締役管理統括本部長親松和史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。
当社は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行った。
当社は、当社及び連結子会社4社について、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価の年間計画に基づき、まず、全社的な内部統制の整備状況及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定した。当該統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を十分に考慮した上で、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲についても財務報告に影響を及ぼすプロセスを勘案しながら慎重に決定した。なお、連結子会社11社及び持分法適用会社3社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少と判断したため、全社的な内部統制の評価範囲の対象外とした。
重要な事業拠点の選定に利用する指標について、当社グループは医薬品卸売事業や医療機器卸売事業を中心とした複数の事業を営んでおり、事業規模が売上高の金額的重要性に比例するため、売上高が適切であると判断した。重要な事業拠点としては、親会社である当社並びに、前事業年度実績において当社グループの売上高(連結会社間取引消去後)の3分の2を優に上回る売上高上位連結子会社2社を選定した。また、卸売業は事業形態として「商品を仕入れて販売することで商品物流を担う業種」であり、売上と仕入の双方が企業の事業目的に大きく関わることを踏まえて、重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、「売上高」「受取手形及び売掛金」「売上原価」「支払手形及び買掛金」及び「商品及び製品」とした。
また、当社グループの事業の特殊性を勘案した重要なプロセスとして「暫定値引」、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「減損会計」を個別に評価対象とし、関連する事業拠点を評価範囲に含めた。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。
付記事項なし。
特記事項なし。