第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、インバウンド消費の増加など明るい兆しも見られました。しかしながら、円安による輸入商材のコスト増の影響や消費環境が先行き不透明な状態にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高5,728百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益239百万円(同29.4%減)、経常利益244百万円(同21.8%減)、下請代金返還金62百万円を計上したこと等により四半期純利益91百万円(同50.9%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(卸売事業)

卸売事業におきましては、専門店向け販売及び海外取引先向け販売が前年を大きく下回る結果となったことから、卸売事業全体における売上高は3,848百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は691百万円(同12.2%減)となりました。

(小売事業)

小売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間における売上高が直営店全店で前年同期比8.7%増、既存店で前年同期比1.5%増となりました。また、自社WEB販売における売上高は前年同期比14.2%増となりました。

店舗展開におきましては、JELLY BEANS町田東急ツインズ店、モラージュ菖蒲店、アルパーク広島店、イオンモール浜松志都呂店、ららぽーと富士見店の出店を行い、10月31日現在の直営店舗数は31店舗となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は1,880百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は219百万円(同6.0%増)となりました。

(その他事業)

中国現地法人におきましては、直接輸入商材の検品足数が増加したことにより、売上高は41百万円(前年同期比12.9%増)となりましたが、為替レートの影響等により営業損失は2百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。

 

(2)財政状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,764百万円(前連結会計年度末は2,262百万円)となり、501百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加(961百万円から1,360百万円へ399百万円増)、商品在庫の増加(312百万円から615百万円へ302百万円増)及び現金及び預金の減少(962百万円から750百万円へ212百万円減)であります。

また、固定資産の残高は、3,653百万円(前連結会計年度末は3,625百万円)となり、28百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(156百万円増)、減価償却による減少(149百万円減)及び差入保証金の増加(44百万円増)であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,191百万円(前連結会計年度末は1,887百万円)となり、304百万円増加しました。主な理由は、仕入債務の増加(765百万円から1,032百万円へ266百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(738百万円から786百万円へ48百万円増)、賞与引当金の増加(44百万円増)及び未払消費税等の減少(67百万円減)であります。

また、固定負債の残高は、2,061百万円(前連結会計年度末は1,924百万円)となり、137百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加(1,671百万円から1,778百万円へ107百万円増)、リース債務の増加(126百万円から156百万円へ29百万円増)であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,164百万円(前連結会計年度末は2,076百万円)となり、87百万円増加しました。主な理由は、四半期純利益の計上91百万円による増加、配当金の支払い29百万円による減少であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。