第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

売上高

(千円)

5,766,900

6,149,179

6,848,819

7,336,128

7,269,704

経常利益

(千円)

281,750

325,735

268,873

252,273

184,268

当期純利益

(千円)

170,681

190,136

147,531

127,252

46,914

包括利益

(千円)

172,558

207,813

171,306

146,896

57,488

純資産額

(千円)

1,588,888

1,817,647

1,959,143

2,076,228

2,103,905

総資産額

(千円)

5,471,189

5,417,836

5,470,916

5,887,776

5,744,327

1株当たり純資産額

(円)

881.14

975.55

1,051.49

1,114.33

1,129.18

1株当たり当期純利益金額

(円)

94.65

103.38

79.18

68.29

25.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

29.0

33.5

35.8

35.3

36.6

自己資本利益率

(%)

11.3

11.2

7.8

6.3

2.2

株価収益率

(倍)

9.5

8.9

9.1

15.7

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

130,010

339,277

316,261

597,651

130,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

49,078

116,552

222,001

106,393

123,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

289,845

223,441

254,625

202,243

166,983

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

502,706

503,594

348,776

641,070

479,024

従業員数

(人)

110

109

115

126

144

(外、平均臨時雇用者数)

(98)

(130)

(165)

(197)

(205)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

4.従業員数欄の( )は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

5.第23期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

平成25年2月1日付で1株につき200株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

売上高

(千円)

5,766,900

6,149,179

6,848,819

7,336,128

7,269,704

経常利益

(千円)

263,745

301,918

259,825

248,740

189,751

当期純利益

(千円)

158,805

174,507

141,354

124,915

52,285

資本金

(千円)

308,100

308,100

308,100

308,100

308,100

発行済株式総数

(株)

9,600

9,600

1,920,000

1,920,000

1,920,000

純資産額

(千円)

1,564,968

1,769,025

1,881,312

1,983,428

2,022,291

総資産額

(千円)

5,448,228

5,369,680

5,395,521

5,799,043

5,668,451

1株当たり純資産額

(円)

867.88

949.45

1,009.72

1,064.52

1,085.38

1株当たり配当額

(円)

3,200.00

3,200.00

16.00

16.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

88.06

94.88

75.86

67.04

28.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.7

32.9

34.9

34.2

35.7

自己資本利益率

(%)

10.6

10.5

7.7

6.5

2.6

株価収益率

(倍)

10.2

9.6

9.5

16.0

24.4

配当性向

(%)

18.2

16.9

21.1

23.9

57.0

従業員数

(人)

108

107

113

124

142

(外、平均臨時雇用者数)

(90)

(113)

(149)

(182)

(192)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

4.従業員数欄の( )は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

5.第23期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

平成25年2月1日付で1株につき200株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

昭和49年4月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。

年月

事項

昭和51年6月

ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。

昭和60年4月

自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。

 

自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。

平成2年4月

有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。

平成3年11月

東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。

平成12年7月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

平成13年3月

小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗1号店を開店。

「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区 渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。

平成14年2月

カジュアルブランド「MINX」(ミンクス)の発表。

平成14年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

平成17年9月

通販部門から分離し、自社WEB販売を本格化。

平成19年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場。

平成19年6月

ブランドを刷新し、エレガンスブランド「Le Chione」(ルキオネ)及び大人ギャルブランド「Ginette」(ジネット)を発表。

平成21年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

平成21年7月

中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

平成23年7月

ヒールカジュアルブランド「Lampe Jente」(ランプジェント)を発表。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に

株式を上場。

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、10代から20代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を主たる事業としております。

 当社グループの取扱商品は、「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる10代から20代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。

(1)事業について

 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。

商品は、靴専門店、百貨店や大手スーパー等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、インターネット上の仮想店舗を使用したWEB通販による販売を行っております。また、一部アパレル企業との取引において、相手先ブランドによる販売を目的とした商品のデザイン・企画、卸売販売を行っております。

なお、天笠靴業(上海)有限公司は、中国国内における商材の調達を主たる目的として平成21年7月に設立した海外子会社であります。

 

 [事業系統図]

0101010_001.png

[セグメント別売上構成比]

セグメントの名称

販売先別

売上構成比

第25期

自:平成26年2月1日

至:平成27年1月31日

第26期

自:平成27年2月1日

至:平成28年1月31日

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

卸売事業

靴専門店等

5,070,741

69.1

4,757,831

65.4

小売事業

直営店

2,265,387

30.9

2,511,872

34.6

その他事業

当社

50,960

54,539

セグメント間消去

 

△50,960

△54,539

合計

7,336,128

100.0

7,269,704

100.0

(注)1.当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2.セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

(2)商品について

当社グループの取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。

ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合 調べ)

商品は、1年を8シーズンに区分し、年間で約1,760千足相当(平成28年1月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。

 

0101010_002.png

(3)商品ターゲットについて

商品は、いずれのブランドも10代から20代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っておりますが、実購買層は10代から30代前半の若年女性であります(当社店頭調べ)。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。

(4)商品開発機能について

コアターゲット層である10代から20代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。

このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に向け、バリエーション豊富なデザインの婦人靴を提供すべく、有限会社天笠時より商品開発部門(商品企画部)を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っており、平成28年1月31日現在商品企画部には、デザイナーやマーチャンダイザーなど16名を配置しております。

仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。

また、アパレル企業等、相手先ブランドイメージに合致した商品の提供に努めるべく、販路別に専任商品企画スタッフを配し、取引先の商品デザインに対する要望に柔軟かつ適切に対応できる体制をとっております。

デザイナーは、ブランドごとに分かれ、1~3名のグループを組み商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。

マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。

いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。

(5)仕入先について

当社グループは、商品の自社生産をせず、商品企画部にてデザイン・企画したものを国内の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。

近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。

現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、平成11年に仕入管理拠点として設置した神戸事務所を中心に仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。

また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業(上海)有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを開始いたしました。

商品の仕入工程は、次のとおりであります。

0101010_003.png

(6)販売活動について

商品の販売につきましては、年間約8回ショールームで開催する展示会での受注、営業担当者による顧客訪問営業及びショールームでのショールームセールス並びに直営店での小売販売を行っております。

販売取引先は、靴専門店・アパレルショップ等の小売店に対する卸売販売のほか、百貨店、スーパー、通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。

なお、卸売販売については、原則として売切り販売としていますが、一部委託販売としている場合があります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

天笠靴業(上海)有限公司

中国上海市

300

その他事業

100

商品の調達業務。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合については出資比率を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年1月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

51

(60)

小売事業

43

(117)

その他事業

2

(13)

全社(共通)

48

(15)

合計

144

(205)

 (注)1.従業員数は役員を除く就業人員であります。

2.従業員数の欄の( )内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.従業員が前連結会計年度末に比べ18名増加したのは、主に直営店、百貨店での販売員の採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

142(192)

33.0

6.4

3,912,559

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

51

(60)

小売事業

43

(117)

全社(共通)

48

(15)

合計

142

(192)

 (注)1.従業員数は役員を除く就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数の欄の( )内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

4.従業員が前連結会計年度末に比べ18名増加したのは、主に直営店、百貨店での販売員の採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。