第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加により積極的に情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,616	781,960
受取手形及び売掛金	※３ 961,050	※３ 917,673
商品及び製品	312,967	396,486
繰延税金資産	16,213	8,385
その他	10,327	14,573
貸倒引当金	△800	△2,300
流動資産合計	2,262,376	2,116,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,284,993	2,336,914
減価償却累計額	△793,353	△876,028
建物及び構築物（純額）	※１ 1,491,640	※１ 1,460,886
機械装置及び運搬具	15,133	14,791
減価償却累計額	△12,578	△14,019
機械装置及び運搬具（純額）	2,554	771
土地	※１ 1,529,346	※１ 1,529,346
リース資産	105,673	90,994
減価償却累計額	△52,642	△52,556
リース資産（純額）	53,031	38,437
その他	110,234	119,601
減価償却累計額	△85,647	△95,362
その他（純額）	24,586	24,238
有形固定資産合計	3,101,159	3,053,680
無形固定資産
リース資産	124,499	161,250
その他	8,385	8,619
無形固定資産合計	132,884	169,870
投資その他の資産
投資有価証券	65,398	90,673
繰延税金資産	24,349	18,015
差入保証金	236,567	272,024
その他	95,435	59,446
貸倒引当金	△30,395	△36,161
投資その他の資産合計	391,355	403,998
固定資産合計	3,625,400	3,627,549
資産合計	5,887,776	5,744,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 765,326	※３ 732,734
1年内返済予定の長期借入金	※１ 738,284	※１ 745,059
リース債務	60,806	75,301
未払法人税等	51,590	7,562
返品調整引当金	8,900	9,700
その他	262,376	196,855
流動負債合計	1,887,285	1,767,212
固定負債
長期借入金	※１ 1,671,096	※１ 1,608,936
リース債務	126,953	137,977
退職給付に係る負債	108,643	112,113
その他	17,570	14,182
固定負債合計	1,924,263	1,873,209
負債合計	3,811,548	3,640,422
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	1,550,491	1,567,594
自己株式	△71,056	△71,056
株主資本合計	2,018,135	2,035,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,195	34,584
為替換算調整勘定	39,898	34,082
その他の包括利益累計額合計	58,093	68,667
純資産合計	2,076,228	2,103,905
負債純資産合計	5,887,776	5,744,327

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	7,336,128	7,269,704
売上原価	4,537,026	4,447,261
売上総利益	2,799,102	2,822,442
販売費及び一般管理費	※１ 2,508,110	※１ 2,636,552
営業利益	290,991	185,890
営業外収益
受取利息	2,196	2,636
受取配当金	1,952	1,958
受取保険金	－	25,005
その他	11,069	5,829
営業外収益合計	15,218	35,430
営業外費用
支払利息	35,165	30,024
退店違約金	8,335	－
その他	10,435	7,027
営業外費用合計	53,937	37,051
経常利益	252,273	184,268
特別損失
固定資産除却損	※２ 84	－
減損損失	※３ 19,867	※３ 14,457
下請代金返還金	－	※４ 62,040
特別損失合計	19,951	76,498
税金等調整前当期純利益	232,321	107,770
法人税、住民税及び事業税	105,812	53,087
法人税等調整額	△743	7,768
法人税等合計	105,069	60,856
少数株主損益調整前当期純利益	127,252	46,914
当期純利益	127,252	46,914

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	127,252	46,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,011	16,389
為替換算調整勘定	12,632	△5,815
その他の包括利益合計	※１ 19,643	※１ 10,574
包括利益	146,896	57,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	146,896	57,488
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	308,100	230,600	1,453,050	△71,056	1,920,694
当期変動額
剰余金の配当			△29,811		△29,811
当期純利益			127,252		127,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	97,441	－	97,441
当期末残高	308,100	230,600	1,550,491	△71,056	2,018,135

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,183	27,265	38,449	1,959,143
当期変動額
剰余金の配当				△29,811
当期純利益				127,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,011	12,632	19,643	19,643
当期変動額合計	7,011	12,632	19,643	117,084
当期末残高	18,195	39,898	58,093	2,076,228

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	308,100	230,600	1,550,491	△71,056	2,018,135
当期変動額
剰余金の配当			△29,811		△29,811
当期純利益			46,914		46,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,102	－	17,102
当期末残高	308,100	230,600	1,567,594	△71,056	2,035,237

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,195	39,898	58,093	2,076,228
当期変動額
剰余金の配当				△29,811
当期純利益				46,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,389	△5,815	10,574	10,574
当期変動額合計	16,389	△5,815	10,574	27,676
当期末残高	34,584	34,082	68,667	2,103,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	232,321	107,770
減価償却費	200,276	198,709
減損損失	19,867	14,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,462	3,469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,957	7,265
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,400	800
受取利息及び受取配当金	△4,149	△4,595
支払利息	35,165	30,024
固定資産除却損	84	－
下請代金返還金	－	62,040
受取保険金	－	△25,005
売上債権の増減額（△は増加）	△114,002	48,625
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,038	△83,518
仕入債務の増減額（△は減少）	310,357	△32,592
未払金の増減額（△は減少）	32,162	△5,114
長期未収入金の増減額（△は増加）	5,689	－
その他	66,897	△62,087
小計	775,452	260,249
利息及び配当金の受取額	4,149	4,596
利息の支払額	△34,287	△29,908
下請代金返還金の支払額	－	△62,040
保険金の受取額	－	52,310
法人税等の支払額	△147,662	△95,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	597,651	130,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△281,324	△276,704
定期預金の払戻による収入	314,115	291,300
投資有価証券の取得による支出	△2,515	△2,491
有形固定資産の取得による支出	△49,001	△87,464
無形固定資産の取得による支出	△1,364	△1,849
差入保証金の回収による収入	72	21,536
差入保証金の差入による支出	△70,286	△61,336
その他	△16,087	△6,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,393	△123,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△893,906	△855,385
配当金の支払額	△29,861	△29,872
リース債務の返済による支出	△78,476	△81,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202,243	△166,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,279	△1,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,294	△162,046
現金及び現金同等物の期首残高	348,776	641,070
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 641,070	※１ 479,024

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

天笠靴業（上海）有限公司

②  主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社天笠靴業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断

に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年１月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
建物及び構築物	1,366,787千円	1,309,166千円
土地	1,479,999	1,479,999
計	2,846,786	2,789,166

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	226,716千円	247,874千円
長期借入金	921,844	933,370
計	1,148,560	1,181,244

　２.　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形割引高	152,419千円	154,907千円

※３.　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	7,996千円	2,390千円
支払手形	231,878	225,003

（連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
貸倒引当金繰入額	15,767千円	7,532千円
役員報酬及び給料手当	973,109	1,079,647
退職給付費用	13,067	12,854
賃借料	306,457	336,395

※２.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他（器具備品）	84千円	－千円

※３.　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

地域	主な用途	種類	金額 (千円)
神奈川	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	14,843 633 15,476
長野	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,381 24 2,405
熊本	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,894 90 1,984

　当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業（直営店事業）は各店舗別にグルーピングしております。

　直営店のうち３店舗につき、当連結会計年度末に閉店による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(19,867千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

地域	主な用途	種類	金額 (千円)
福岡	直営店設備	建物及び構築物	3,670
東京	直営店設備	建物及び構築物	2,346
神奈川	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	7,899 540 8,440

　当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業（直営店事業）は各店舗別にグルーピングしております。

　直営店のうち２店舗につき、第２四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。

　また、直営店のうち１店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(8,440千円)として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。

※４.　下請代金返還金

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社は、商品の仕入れ取引に関し、下請代金支払遅延等防止法の規定に違反するものとして、中小企業庁から公正取引委員会に対し措置請求がなされ、同委員会から勧告を受けました。

　この事実に伴い、当社は、該当取引先に対し「減じた額」と認められた金額65,142千円（仮払消費税3,102千円を含む）について、その全額を返還しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,894千円	22,783千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,894	22,783
税効果額	△3,883	△6,394
その他有価証券評価差額金	7,011	16,389
為替換算調整勘定：
当期発生額	12,632	△5,815
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,632	△5,815
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	12,632	△5,815
その他の包括利益合計	19,643	10,574

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,920,000	－	－	1,920,000
合　計	1,920,000	－	－	1,920,000
自己株式
普通株式	56,800	－	－	56,800
合　計	56,800	－	－	56,800

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成26年１月31日	平成26年４月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	29,811	利益剰余金	16	平成27年１月31日	平成27年４月24日

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,920,000	－	－	1,920,000
合　計	1,920,000	－	－	1,920,000
自己株式
普通株式	56,800	－	－	56,800
合　計	56,800	－	－	56,800

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成27年１月31日	平成27年４月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	29,811	利益剰余金	16	平成28年１月31日	平成28年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	962,616千円	781,960千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他	△321,545	△302,935
現金及び現金同等物	641,070	479,024

　２.　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	93,338千円	99,301千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産

　　主として、販売管理システム等におけるハードウェア（器具備品）であります。

　・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	962,616	962,616	－
（2）受取手形及び売掛金	961,050	961,050	－
（3）投資有価証券	65,137	65,137	－
資産計	1,988,804	1,988,804	－
（1）支払手形及び買掛金	765,326	765,326	－
（2）長期借入金	2,409,380	2,431,077	21,697
負債計	3,174,706	3,196,404	21,697
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	781,960	781,960	－
（2）受取手形及び売掛金	917,673	917,673	－
（3）投資有価証券	90,411	90,411	－
資産計	1,790,045	1,790,045	－
（1）支払手形及び買掛金	732,734	732,734	－
（2）長期借入金	2,353,995	2,359,431	5,436
負債計	3,086,729	3,092,166	5,436
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非上場株式	261	261

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	962,616	－	－	－
受取手形及び売掛金	961,050	－	－	－
合計	1,923,667	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	781,960	－	－	－
受取手形及び売掛金	917,673	－	－	－
合計	1,699,633	－	－	－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	738,284	582,628	419,676	282,852	132,752	253,188
合計	738,284	582,628	419,676	282,852	132,752	253,188

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	745,059	580,440	443,616	293,516	112,240	179,124
合計	745,059	580,440	443,616	293,516	112,240	179,124

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,276	30,340	30,935
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	61,276	30,340	30,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,861	6,526	△2,665
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,861	6,526	△2,665
合計		65,137	36,867	28,270

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	84,822	32,831	51,991
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	84,822	32,831	51,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,589	6,526	△937
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,589	6,526	△937
合計		90,411	39,358	51,053

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	170,000	130,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	130,000	90,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	101,181千円	108,643千円
退職給付費用	13,067	12,854
退職給付の支払額	△5,604	△9,384
退職給付に係る負債の期末残高	108,643	112,113

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	108,643千円	112,113千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,643	112,113
退職給付に係る負債	108,643	112,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,643	112,113

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,067千円 当連結会計年度12,854千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,265　千円		1,520　千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,539		12,167
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	38,720		36,167
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	4,361		2,855
資産除去債務	1,900		1,720
その他	19,251		21,197
繰延税金資産小計	79,036		75,626
評価性引当額	△21,973		△26,852
繰延税金資産合計	57,063		48,774
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△10,075		△16,469
在外子会社の留保利益	△6,425		△5,904
繰延税金負債合計	△16,500		△22,373
繰延税金資産の純額	40,563		26,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
住民税均等割	3.0		6.9
評価性引当額	1.4		7.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		4.6
その他	1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		56.5

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた1.4％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5％、「その他」1.0％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平

成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率

等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実

効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込

まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が

見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％へ変更される見込みです。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は耐用年数を用いております。

　なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
期首残高（注）	5,996千円	5,332千円
資産除去債務の履行による減少額	△664	－
期末残高	5,332	5,332

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品の販売方法により区分されたセグメント及び連結子会社から構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「卸売事業」は、靴・衣料品専門店や、百貨店、量販店等への卸売販売を行っております。「小売事業」は、直営小売店舗においての小売販売および自社のオンラインショップによる小売販売を行っております。「その他事業」は、中国から国内へ商品を調達しております。

　なお、卸売事業のうち、自社ＷＥＢ販売に係る損益につきましては、一般消費者を対象に直接販売されるものであり、当該事業の損益管理及び戦略的経営管理の観点からその帰属を見直した結果、当連結会計年度より小売事業の損益区分として組み替えております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	卸売事業	小売事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,070,741	2,265,387	-	7,336,128	-	7,336,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,960	50,960	△50,960	-
計	5,070,741	2,265,387	50,960	7,387,089	△50,960	7,336,128
セグメント利益	930,405	238,150	1,641	1,170,197	△879,205	290,991
その他の項目
減価償却費	5,927	46,680	5,970	58,577	141,699	200,276
減損損失	-	19,867	-	19,867	-	19,867

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△879,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額141,699千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	卸売事業	小売事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,757,831	2,511,872	-	7,269,704	-	7,269,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	54,539	54,539	△54,539	-
計	4,757,831	2,511,872	54,539	7,324,243	△54,539	7,269,704
セグメント利益又は損失（△）	821,938	241,573	△5,621	1,057,891	△872,000	185,890
その他の項目
減価償却費	6,301	47,322	6,442	60,066	138,642	198,709
減損損失	-	14,457	-	14,457	-	14,457

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△872,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額138,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日  至平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年２月１日  至平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主及び役員の近親者 （注）２.	天笠　悦藏	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接　35.73	前当社代表取締役	報酬の支払 （注）３	24,000	－	－

（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．天笠悦藏氏は、当社代表取締役社長天笠竜蔵の実父であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者及び名誉会長である見地からの、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主及び役員の近親者 （注）２.	天笠　悦藏	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接　35.73	前当社代表取締役	報酬の支払 （注）３	24,000	－	－

（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．天笠悦藏氏は、当社代表取締役社長天笠竜蔵の実父であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者及び名誉会長である見地からの、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	1,114円33銭	1,129円18銭
１株当たり当期純利益金額	68円29銭	25円17銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
当期純利益（千円）	127,252	46,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	127,252	46,914
期中平均株式数（株）	1,863,200	1,863,200

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	738,284	745,059	1.007	－
１年以内に返済予定のリース債務	60,806	75,301	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,671,096	1,608,936	1.175	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	126,953	137,977	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,597,140	2,567,274	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	580,440	443,616	293,516	112,240
リース債務	64,430	49,469	22,685	539

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,857,830	3,840,161	5,728,486	7,269,704
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△15,924	102,477	167,639	107,770
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△9,419	58,379	91,499	46,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.05	31.33	49.10	25.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.05	36.38	17.77	△23.92