２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年１月31日)

当事業年度

(平成28年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

846,671

678,533

受取手形

※４ 227,178

※４ 179,249

売掛金

733,871

738,423

商品及び製品

316,734

400,340

前払費用

6,639

9,578

繰延税金資産

15,272

8,385

その他

1,829

2,279

貸倒引当金

△800

△2,300

流動資産合計

2,147,397

2,014,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,480,893

※１ 1,448,200

構築物

※１ 8,163

※１ 7,010

車両運搬具

387

309

工具、器具及び備品

20,850

22,530

土地

※１ 1,529,346

※１ 1,529,346

リース資産

53,031

38,437

有形固定資産合計

3,092,673

3,045,834

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,238

2,290

リース資産

124,499

161,250

その他

6,855

6,083

無形固定資産合計

132,592

169,625

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,398

90,673

関係会社出資金

28,599

28,599

繰延税金資産

30,775

23,920

その他

332,003

331,470

貸倒引当金

△30,395

△36,161

投資その他の資産合計

426,380

438,501

固定資産合計

3,651,646

3,653,961

資産合計

5,799,043

5,668,451

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年１月31日)

当事業年度

(平成28年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 643,792

※４ 624,770

買掛金

※２ 123,704

※２ 110,075

1年内返済予定の長期借入金

※１ 738,284

※１ 745,059

リース債務

60,806

75,301

未払金

176,828

172,348

未払費用

287

249

未払法人税等

53,500

11,200

前受金

274

127

預り金

17,317

19,590

返品調整引当金

8,900

9,700

その他

67,656

4,528

流動負債合計

1,891,352

1,772,950

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,671,096

※１ 1,608,936

リース債務

126,953

137,977

資産除去債務

5,332

5,332

退職給付引当金

108,643

112,113

その他

12,238

8,850

固定負債合計

1,924,263

1,873,209

負債合計

3,815,615

3,646,160

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,100

308,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

230,600

230,600

資本剰余金合計

230,600

230,600

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

68,035

68,035

繰越利益剰余金

1,429,554

1,452,029

利益剰余金合計

1,497,589

1,520,064

自己株式

△71,056

△71,056

株主資本合計

1,965,233

1,987,707

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,195

34,584

評価・換算差額等合計

18,195

34,584

純資産合計

1,983,428

2,022,291

負債純資産合計

5,799,043

5,668,451

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年２月１日

　至　平成27年１月31日)

当事業年度

(自　平成27年２月１日

　至　平成28年１月31日)

売上高

7,336,128

7,269,704

売上原価

4,588,888

4,499,128

売上総利益

2,747,240

2,770,576

販売費及び一般管理費

※ 2,458,791

※ 2,577,072

営業利益

288,449

193,503

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,066

2,046

受取保険金

－

25,005

その他

11,069

5,406

営業外収益合計

13,135

32,458

営業外費用

 

 

支払利息

35,155

30,024

退店違約金

8,335

－

その他

9,352

6,186

営業外費用合計

52,844

36,211

経常利益

248,740

189,751

特別損失

 

 

減損損失

19,867

14,457

下請代金返還金

－

62,040

その他

64

－

特別損失合計

19,931

76,498

税引前当期純利益

228,809

113,252

法人税、住民税及び事業税

105,053

53,619

法人税等調整額

△1,160

7,348

法人税等合計

103,893

60,967

当期純利益

124,915

52,285

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,334,450

1,402,485

△71,056

1,870,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△29,811

△29,811

 

△29,811

当期純利益

 

 

 

 

124,915

124,915

 

124,915

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

95,104

95,104

－

95,104

当期末残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,429,554

1,497,589

△71,056

1,965,233

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,183

11,183

1,881,312

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△29,811

当期純利益

 

 

124,915

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,011

7,011

7,011

当期変動額合計

7,011

7,011

102,115

当期末残高

18,195

18,195

1,983,428

 

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,429,554

1,497,589

△71,056

1,965,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△29,811

△29,811

 

△29,811

当期純利益

 

 

 

 

52,285

52,285

 

52,285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

22,474

22,474

－

22,474

当期末残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,452,029

1,520,064

△71,056

1,987,707

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,195

18,195

1,983,428

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△29,811

当期純利益

 

 

52,285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,389

16,389

16,389

当期変動額合計

16,389

16,389

38,863

当期末残高

34,584

34,584

2,022,291

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

 

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１.　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年１月31日）

当事業年度

（平成28年１月31日）

建物

1,359,419千円

1,302,839千円

構築物

7,367

6,327

土地

1,479,999

1,479,999

計

2,846,786

2,789,166

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年１月31日）

当事業年度

（平成28年１月31日）

１年内返済予定の長期借入金

226,716千円

247,874千円

長期借入金

921,844

933,370

計

1,148,560

1,181,244

 

※２.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成27年１月31日）

当事業年度

（平成28年１月31日）

短期金銭債務

2,170千円

2,111千円

 

　３.　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成27年１月31日）

当事業年度

（平成28年１月31日）

受取手形割引高

152,419千円

154,907千円

 

 

※４.　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年１月31日）

当事業年度

（平成28年１月31日）

受取手形

7,996千円

2,390千円

支払手形

231,878

225,003

 

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年２月１日

　　至　平成27年１月31日）

　当事業年度

（自　平成27年２月１日

　　至　平成28年１月31日）

貸倒引当金繰入額

15,767千円

7,532千円

役員報酬及び給料手当

952,001

1,053,086

退職給付費用

13,067

12,854

賃借料

300,713

327,068

減価償却費

194,306

192,266

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年１月31日現在）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（平成28年１月31日現在）

　該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 （平成27年１月31日）

 

 

当事業年度

 （平成28年１月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,265　千円

 

1,520　千円

貸倒引当金繰入限度超過額

10,539

 

12,167

退職給付引当金損金算入限度超過額

38,720

 

36,167

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

4,361

 

2,855

資産除去債務

1,900

 

1,720

その他

18,310

 

21,197

繰延税金資産小計

78,095

 

75,626

評価性引当額

△21,973

 

△26,852

繰延税金資産合計

56,122

 

48,774

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△10,075

 

△16,469

繰延税金負債合計

△10,075

 

△16,469

繰延税金資産の純額

46,047

 

32,305

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年１月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年１月31日）

法定実効税率

38.0％

 

35.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.6

住民税均等割

3.1

 

6.5

評価性引当額

1.4

 

6.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

4.3

その他

1.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4

 

53.8

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」として表示していた1.5％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5％、「その他」1.1％として組み替えております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平

成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の

引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税

率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差

異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差

異については従来の32.3％から30.6％へ変更される見込みです。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,257,260

69,384

22,391

(13,916)

88,161

2,304,253

856,053

 

構築物

19,166

－

－

1,153

19,166

12,156

 

車両運搬具

7,742

－

－

77

7,742

7,432

 

工具、器具及び備品

93,074

11,534

1,009

(540)

9,290

103,599

81,068

 

土地

1,529,346

－

－

－

1,529,346

－

 

リース資産

105,673

5,726

20,406

20,320

90,994

52,556

 

計

4,012,265

86,645

43,807

(14,457)

119,002

4,055,103

1,009,268

無形固定資産

商標権

10,348

112

－

883

10,460

7,249

 

意匠権

360

－

－

－

360

360

 

ソフトウェア

14,149

1,847

810

795

15,186

12,896

 

リース資産

195,260

93,574

13,833

56,822

275,001

113,750

 

その他

2,873

－

－

－

2,873

－

 

計

222,991

95,534

14,643

58,501

303,882

134,257

　（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　リース資産（無形） 販売管理用ソフトウェア　　　　　　　　　93,574千円

　　建物　　　　　　　 直営店舗出店・移設費用　　　　　　　　　69,384千円

　　備品　　　　　　　 直営店舗出店・移設費用　　　　　　　　　 9,430千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　 直営店舗退店・移設に伴う減損損失　　　　13,916千円

　　　　　　　　　　　 直営店舗退店・移設に伴う除却　　　　　　 8,474千円

　　リース資産（有形） 契約満了に伴う解約　　　　　　　　　　　20,406千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31,195

17,497

10,231

38,461

返品調整引当金

8,900

9,700

8,900

9,700

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。