当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が強まり、原材料価格が高騰するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高1,690百万円(前年同期比9.0％減)、営業損失29百万円(前年同期は53百万円の営業利益)、経常損失33百万円(前年同期は46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
また、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、専門店向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は773百万円(前年同期比15.6％減)、営業利益は158百万円(同13.0％減)となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における直営店全店の売上高は前年同期比3.7％増となりましたが、百貨店向け販売は前年同期比9.9%減となりました。
また、JELLY BEANSピオレ明石店、イオンモール水戸内原店、イオンモール名取店、セブンパークアリオ柏店、シャミネ松江店を出店したことにより当第１四半期連結会計期間における直営店舗数は38店舗となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は834百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は16百万円(同79.8％減)となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに前年を下回ったことから、売上高は82百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は６百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
(2）財政状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,724百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）となり、607百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加（917百万円から1,263百万円へ345百万円増）、商品在庫の増加（396百万円から673百万円へ276百万円増）及び現金及び預金の減少（781百万円から752百万円へ29百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、3,663百万円（前連結会計年度末は3,627百万円）となり、35百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（75百万円増）、減価償却による減少（47百万円減）及び差入保証金の増加（15百万円増）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,219百万円（前連結会計年度末は1,767百万円）となり、451百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加（423百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（745百万円から836百万円へ91百万円増）及び支払手形及び買掛金の減少（732百万円から627百万円へ104百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、2,133百万円（前連結会計年度末は1,873百万円）となり、260百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,608百万円から1,884百万円へ275百万円増）、リース債務の減少（137百万円から121百万円へ16百万円減）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,034百万円（前連結会計年度末は2,103百万円）となり、69百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払い29百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上25百万円による減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。