第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,960	752,936
受取手形及び売掛金	917,673	1,263,362
商品及び製品	396,486	673,478
その他	22,958	37,509
貸倒引当金	△2,300	△3,200
流動資産合計	2,116,778	2,724,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,460,886	1,496,002
土地	1,529,346	1,529,346
その他（純額）	63,447	70,983
有形固定資産合計	3,053,680	3,096,332
無形固定資産	169,870	157,167
投資その他の資産	※２ 403,998	※２ 409,739
固定資産合計	3,627,549	3,663,240
資産合計	5,744,327	6,387,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	732,734	627,985
電子記録債務	－	423,787
1年内返済予定の長期借入金	745,059	836,656
未払法人税等	7,562	－
賞与引当金	－	23,844
返品調整引当金	9,700	11,600
その他	272,157	295,145
流動負債合計	1,767,212	2,219,018
固定負債
長期借入金	1,608,936	1,884,548
退職給付に係る負債	112,113	113,769
その他	152,159	135,549
固定負債合計	1,873,209	2,133,867
負債合計	3,640,422	4,352,885

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	1,567,594	1,512,115
自己株式	△71,056	△71,056
株主資本合計	2,035,237	1,979,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,584	26,889
為替換算調整勘定	34,082	27,793
その他の包括利益累計額合計	68,667	54,683
純資産合計	2,103,905	2,034,442
負債純資産合計	5,744,327	6,387,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,857,830	1,690,455
売上原価	1,170,922	1,038,684
売上総利益	686,908	651,770
販売費及び一般管理費	633,866	681,082
営業利益又は営業損失（△）	53,041	△29,312
営業外収益
受取利息	715	420
貸倒引当金戻入額	－	604
その他	1,499	1,215
営業外収益合計	2,215	2,240
営業外費用
支払利息	8,135	5,373
その他	1,003	1,332
営業外費用合計	9,139	6,706
経常利益又は経常損失（△）	46,116	△33,777
特別損失
固定資産売却損	－	908
下請代金返還金	62,040	－
特別損失合計	62,040	908
税金等調整前四半期純損失（△）	△15,924	△34,686
法人税等	△6,504	△9,018
四半期純損失（△）	△9,419	△25,668
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,419	△25,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純損失（△）	△9,419	△25,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,335	△7,694
為替換算調整勘定	665	△6,288
その他の包括利益合計	4,000	△13,983
四半期包括利益	△5,419	△39,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,419	△39,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 　（平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成28年４月30日）
受取手形割引高	154,907千円	－千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 　（平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成28年４月30日）
投資その他の資産	△36,161千円	△35,556千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
減価償却費	48,192千円	47,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	915,815	853,134	88,880	1,857,830	－	1,857,830
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	915,815	853,134	88,880	1,857,830	－	1,857,830
セグメント利益	182,151	80,494	12,991	275,637	△222,596	53,041

（注）１．セグメント利益の調整額△222,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	773,102	834,730	82,622	1,690,455	-	1,690,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	773,102	834,730	82,622	1,690,455	-	1,690,455
セグメント利益	158,413	16,271	6,632	181,317	△210,629	△29,312

（注）１．セグメント利益の調整額△210,629千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「卸売事業」「小売事業」「その他事業」としておりました報告セグメントを「卸売事業」「小売事業」「EC事業」に変更しております。

また、従来「卸売事業」に区分しておりました百貨店向け販売を「小売事業」に、同じく「卸売事業」に区分しておりました通販向け販売を「EC事業」に、「小売事業」に区分しておりました自社WEB販売を「EC事業」に変更し、「その他事業」は重要性が低いため、「調整額」で集計しております。

これらの変更はEC事業の強化等を目的とした当社の営業組織再編による、報告事業単位の変更によるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円05銭	△13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,419	△25,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,419	△25,668
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,200	1,863,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。