当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く低価格商品への需要が高まる等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高3,471百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益19百万円(同89.0％減)、経常利益11百万円(同93.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(同99.4％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、昨年から続いているスニーカーなどの強いスポーツトレンドに対応できなかったこと等により特に専門店向け販売が前年を大きく下回りました。その結果、売上高は1,258百万円(前年同期比19.1％減)、営業利益は234百万円(同14.3％減)となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、JELLY BEANSピオレ明石店、イオンモール水戸内原店、イオンモール名取店、セブンパークアリオ柏店、シャミネ松江店を出店したことにより７月31日現在の直営店舗数は38店舗となりました。直営店舗数は増加しましたが、既存店の売上高が前年同期比13.3％減、百貨店向け販売においても同8.1％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は2,011百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は183百万円(同41.3％減)となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、通販サイト向け販売が前年を上回ったことから、売上高は201百万円（前年同期比0.8％増）となったものの、人件費等の増加により営業利益は28百万円(同18.7％減)となりました。
(2）財政状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,365百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）となり、248百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加（917百万円から1,118百万円へ201百万円増）、商品在庫の増加（396百万円から435百万円へ38百万円増）及び現金及び預金の増加（781百万円から791百万円へ10百万円増）であります。
また、固定資産の残高は、3,616百万円（前連結会計年度末は3,627百万円）となり、11百万円減少しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（92百万円増）、減価償却による減少（99百万円減）及び差入保証金の増加（15百万円増）であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,006百万円（前連結会計年度末は1,767百万円）となり、239百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加（638百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（745百万円から809百万円へ64百万円増）及び支払手形及び買掛金の減少（732百万円から236百万円へ496百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、1,933百万円（前連結会計年度末は1,873百万円）となり、60百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,608百万円から1,690百万円へ81百万円増）、リース債務の減少（137百万円から108百万円へ29百万円減）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,041百万円（前連結会計年度末は2,103百万円）となり、62百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払い29百万円による減少、為替換算調整勘定の減少（34百万円から15百万円へ18百万円減）及びその他有価証券評価差額金の減少（34百万円から19百万円へ14百万円減）であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、527百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は49百万円（前年同期は232百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額142百万円、減価償却費99百万円に対し、売上債権の増加額200百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は71百万円（前年同期は91百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出91百万円、有形固定資産の取得による支出78百万円及び差入保証金の差入による支出15百万円に対し、定期預金の払戻による収入118百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は77百万円（前年同期は79百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入600百万円に対し、長期借入金の返済による支出454百万円、リース債務の返済による支出38百万円及び配当金の支払額29百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。