第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年2月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

781,960

791,997

受取手形及び売掛金

917,673

1,118,708

商品及び製品

396,486

435,305

その他

22,958

22,027

貸倒引当金

2,300

2,800

流動資産合計

2,116,778

2,365,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,460,886

1,473,967

土地

1,529,346

1,529,346

その他(純額)

63,447

70,352

有形固定資産合計

3,053,680

3,073,666

無形固定資産

169,870

144,921

投資その他の資産

※2 403,998

※2 397,419

固定資産合計

3,627,549

3,616,008

資産合計

5,744,327

5,981,247

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

732,734

236,669

電子記録債務

638,159

1年内返済予定の長期借入金

745,059

809,411

未払法人税等

7,562

14,940

返品調整引当金

9,700

11,500

その他

272,157

295,679

流動負債合計

1,767,212

2,006,359

固定負債

 

 

長期借入金

1,608,936

1,690,022

退職給付に係る負債

112,113

121,268

その他

152,159

122,553

固定負債合計

1,873,209

1,933,843

負債合計

3,640,422

3,940,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,100

308,100

資本剰余金

230,600

230,600

利益剰余金

1,567,594

1,538,159

自己株式

71,056

71,056

株主資本合計

2,035,237

2,005,803

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,584

19,725

為替換算調整勘定

34,082

15,515

その他の包括利益累計額合計

68,667

35,240

純資産合計

2,103,905

2,041,043

負債純資産合計

5,744,327

5,981,247

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

売上高

3,840,161

3,471,950

売上原価

2,363,252

2,078,427

売上総利益

1,476,908

1,393,522

販売費及び一般管理費

1,303,791

1,374,425

営業利益

173,117

19,097

営業外収益

 

 

受取利息

1,394

729

受取配当金

1,013

1,200

受取保険金

12,688

その他

2,882

2,534

営業外収益合計

17,978

4,464

営業外費用

 

 

支払利息

15,860

10,412

その他

4,699

1,869

営業外費用合計

20,560

12,282

経常利益

170,536

11,279

特別損失

 

 

固定資産売却損

908

減損損失

6,017

598

下請代金返還金

62,040

特別損失合計

68,058

1,507

税金等調整前四半期純利益

102,477

9,772

法人税等

44,098

9,395

四半期純利益

58,379

376

親会社株主に帰属する四半期純利益

58,379

376

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

四半期純利益

58,379

376

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,474

14,858

為替換算調整勘定

3,233

18,567

その他の包括利益合計

15,707

33,426

四半期包括利益

74,087

33,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

74,087

33,050

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

102,477

9,772

減価償却費

101,313

99,258

減損損失

6,017

598

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,471

9,154

貸倒引当金の増減額(△は減少)

635

104

返品調整引当金の増減額(△は減少)

3,500

1,800

受取利息及び受取配当金

2,408

1,930

支払利息

15,860

10,412

下請代金返還金

62,040

受取保険金

12,688

売上債権の増減額(△は増加)

263,490

200,382

たな卸資産の増減額(△は増加)

54,042

38,819

仕入債務の増減額(△は減少)

32,857

142,093

その他

80,091

31,307

小計

148,261

63,161

利息及び配当金の受取額

2,408

1,930

利息の支払額

15,891

10,444

下請代金返還金の支払額

62,040

保険金の受取額

39,993

法人税等の支払額

49,059

4,922

営業活動によるキャッシュ・フロー

232,851

49,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

147,159

91,685

定期預金の払戻による収入

144,650

118,725

投資有価証券の取得による支出

1,236

1,355

有形固定資産の取得による支出

46,070

78,755

無形固定資産の取得による支出

1,739

3,390

差入保証金の回収による収入

13,700

差入保証金の差入による支出

52,120

15,462

その他

1,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

91,696

71,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

600,000

600,000

長期借入金の返済による支出

449,128

454,562

配当金の支払額

29,848

29,769

リース債務の返済による支出

41,788

38,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,234

77,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

489

6,380

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

244,823

48,536

現金及び現金同等物の期首残高

641,070

479,024

現金及び現金同等物の四半期末残高

396,247

527,561

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

受取手形割引高

154,907千円

141,337千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

投資その他の資産

36,161千円

35,556千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

  至  平成27年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

  至  平成28年7月31日)

貸倒引当金繰入額

903千円

500千円

役員報酬及び給料手当

519,669

563,066

退職給付費用

5,880

12,718

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)

現金及び預金勘定

722,703千円

791,997千円

預入期間が3か月を超える定期預金他

△326,455

△264,436

現金及び現金同等物

396,247

527,561

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月23日
定時株主総会

普通株式

29,811

16

平成27年1月31日

平成27年4月24日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月27日
定時株主総会

普通株式

29,811

16

平成28年1月31日

平成28年4月28日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年2月1日 至平成27年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,556,582

2,083,383

200,195

3,840,161

-

3,840,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,556,582

2,083,383

200,195

3,840,161

-

3,840,161

セグメント利益

273,641

312,556

34,764

620,962

447,845

173,117

(注)1.セグメント利益の調整額△447,845千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において6,017千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年2月1日 至平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,258,995

2,011,242

201,711

3,471,950

-

3,471,950

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,714

-

1,714

1,714

-

1,258,995

2,012,957

201,711

3,473,664

1,714

3,471,950

セグメント利益

234,494

183,442

28,250

446,187

427,090

19,097

(注)1.セグメント利益の調整額△427,090千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「卸売事業」「小売事業」「その他事業」としておりました報告セグメントを「卸売事業」「小売事業」「EC事業」に変更しております。

また、従来「卸売事業」に区分しておりました百貨店向け販売を「小売事業」に、同じく「卸売事業」に区分しておりました通販向け販売を「EC事業」に、「小売事業」に区分しておりました自社WEB販売を「EC事業」に変更し、「その他事業」は重要性が低いため、「調整額」で集計しております。

これらの変更はEC事業の強化等を目的とした当社の営業組織再編による、報告事業単位の変更によるものであります。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において598千円であります。

 

(金融商品関係)

  前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)

1株当たり四半期純利益金額

31円33銭

0円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

58,379

376

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

58,379

376

普通株式の期中平均株式数(株)

1,863,200

1,863,200

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。