当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く低価格商品への需要が高まる等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高5,187百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益11百万円(同95.4％減)となりました。また、直営店６店舗の退店決定に伴い営業外費用及び特別損失の計上を行ったため、経常損失37百万円(前年同期は244百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円(前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、専門店向け販売において引き続き苦戦し、前年を大きく下回りました。その結果、売上高は1,953百万円(前年同期比18.9％減)、営業利益は385百万円(同15.6％減)となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、JELLY BEANSピオレ明石店、イオンモール水戸内原店、イオンモール名取店、セブンパークアリオ柏店、シャミネ松江店を新規に出店した一方、JELLY BEANS渋谷パルコ店、調布パルコ店を閉店いたしました。直営店舗数は増加しましたが、既存店の売上高が前年同期比13.1％減、百貨店向け販売においても同8.2％減となりました。これらの結果、小売事業における売上高は2,919百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は210百万円(同47.9％減)となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、通販サイト向け販売が前年を上回ったことから、売上高は314百万円（前年同期比5.8％増）となったものの、人件費等の増加により営業利益は44百万円(同13.7％減)となりました。
(2）財政状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,482百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）となり、365百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加（917百万円から1,163百万円へ246百万円増）、商品在庫の増加（396百万円から617百万円へ220百万円増）及び現金及び預金の減少（781百万円から647百万円へ134百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、3,589百万円（前連結会計年度末は3,627百万円）となり、38百万円減少しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（147百万円増）、減価償却による減少（163百万円減）及び差入保証金の増加（27百万円増）であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,028百万円（前連結会計年度末は1,767百万円）となり、260百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加（551百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（745百万円から836百万円へ91百万円増）、未払金の増加（172百万円から233百万円へ60百万円増）及び支払手形及び買掛金の減少（732百万円から277百万円へ455百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、2,058百万円（前連結会計年度末は1,873百万円）となり、185百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,608百万円から1,820百万円へ211百万円増）、退職給付に係る負債の増加（112百万円から124百万円へ11百万円増）及びリース債務の減少（137百万円から100百万円へ37百万円減）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,984百万円（前連結会計年度末は2,103百万円）となり、119百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上55百万円による減少、配当金の支払い29百万円による減少及び為替換算調整勘定の減少（34百万円から13百万円へ20百万円減）であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。