１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
①【連結貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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退店違約金 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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下請代金返還金 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
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|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
下請代金返還金 |
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|
|
受取保険金 |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
下請代金返還金の支払額 |
△ |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
天笠靴業（上海）有限公司
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社天笠靴業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成30年１月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額466千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,309,166千円 |
1,204,528千円 |
|
土地 |
1,479,999 |
1,323,129 |
|
計 |
2,789,166 |
2,527,657 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
247,874千円 |
270,284千円 |
|
長期借入金 |
933,370 |
936,346 |
|
計 |
1,181,244 |
1,206,630 |
２. 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※３. 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
受取手形 |
2,390千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
225,003 |
－ |
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
福岡 |
直営店設備 |
建物及び構築物 |
3,670 |
|
東京 |
直営店設備 |
建物及び構築物 |
2,346 |
|
神奈川 |
直営店設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
7,899 540 8,440 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業（直営店事業）は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち２店舗につき、第２四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。
また、直営店のうち１店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(8,440千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
東京 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計 |
17,202 1,076 2,517 20,796 |
|
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遊休資産 |
建物及び構築物 土地 合計 |
53,391 156,870 210,261 |
|
埼玉 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
7,949 847 8,797 |
|
静岡 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
2,385 386 2,772 |
|
千葉 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計 |
4,381 437 1,021 5,840 |
|
宮崎 |
直営店設備等 |
工具、器具及び備品 長期前払費用 合計 |
508 618 1,127 |
|
京都 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
3,150 202 3,353 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。ただし遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
小売事業のうち７店舗につき、閉店による除却損が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(32,589千円)として計上しております。（うち３店舗は当連結会計年度に除却済）
また、小売事業のうち４店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(10,098千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、器具備品及び長期前払費用については、正味売却価額は零としております。
また、東京の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,261千円)として特別損失に計上しております。
※３. 下請代金返還金
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当社は、商品の仕入れ取引に関し、下請代金支払遅延等防止法の規定に違反するものとして、中小企業庁から公正取引委員会に対し措置請求がなされ、同委員会から勧告を受けました。
この事実に伴い、当社は、該当取引先に対し「減じた額」と認められた金額65,142千円（仮払消費税3,102千円を含む）について、その全額を返還しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
22,783千円 |
△16,227千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
22,783 |
△16,227 |
|
税効果額 |
△6,394 |
5,233 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,389 |
△10,994 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,815 |
△10,481 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△5,815 |
△10,481 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△5,815 |
△10,481 |
|
その他の包括利益合計 |
10,574 |
△21,475 |
前連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合 計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,800 |
－ |
－ |
56,800 |
|
合 計 |
56,800 |
－ |
－ |
56,800 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,811 |
16 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,811 |
利益剰余金 |
16 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月28日 |
当連結会計年度（自平成28年２月１日 至平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合 計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,800 |
－ |
－ |
56,800 |
|
合 計 |
56,800 |
－ |
－ |
56,800 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,811 |
16 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,811 |
利益剰余金 |
16 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月28日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
781,960千円 |
628,861千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他 |
△302,935 |
△248,997 |
|
現金及び現金同等物 |
479,024 |
379,864 |
２. 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
99,301千円 |
20,633千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア（器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
781,960 |
781,960 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
917,673 |
917,673 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
90,411 |
90,411 |
－ |
|
資産計 |
1,790,045 |
1,790,045 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
732,734 |
732,734 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
2,353,995 |
2,359,431 |
5,436 |
|
負債計 |
3,086,729 |
3,092,166 |
5,436 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
628,861 |
628,861 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
697,982 |
697,982 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
76,818 |
76,818 |
－ |
|
資産計 |
1,403,662 |
1,403,662 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
131,247 |
131,247 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
304,668 |
304,668 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
2,432,204 |
2,431,923 |
△280 |
|
負債計 |
2,868,120 |
2,867,840 |
△280 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
非上場株式 |
261 |
261 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
781,960 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
917,673 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,699,633 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
628,861 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
697,982 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,326,844 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
745,059 |
580,440 |
443,616 |
293,516 |
112,240 |
179,124 |
|
合計 |
745,059 |
580,440 |
443,616 |
293,516 |
112,240 |
179,124 |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
800,668 |
643,844 |
473,744 |
290,822 |
118,066 |
105,060 |
|
合計 |
800,668 |
643,844 |
473,744 |
290,822 |
118,066 |
105,060 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
84,822 |
32,831 |
51,991 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
84,822 |
32,831 |
51,991 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,589 |
6,526 |
△937 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,589 |
6,526 |
△937 |
|
|
合計 |
90,411 |
39,358 |
51,053 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
72,160 |
35,465 |
36,695 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
72,160 |
35,465 |
36,695 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,657 |
6,526 |
△1,869 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,657 |
6,526 |
△1,869 |
|
|
合計 |
76,818 |
41,991 |
34,826 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
130,000 |
90,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成28年２月１日 至平成29年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
90,000 |
50,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
108,643千円 |
112,113千円 |
|
退職給付費用 |
12,854 |
20,440 |
|
退職給付の支払額 |
△9,384 |
△4,487 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
112,113 |
128,066 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
112,113千円 |
128,066千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,113 |
128,066 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
112,113 |
128,066 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,113 |
128,066 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度12,854千円 |
当連結会計年度20,440千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,520 千円 |
|
246 千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
12,167 |
|
9,725 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
36,167 |
|
39,213 |
|
長期未払金 |
2,855 |
|
2,709 |
|
資産除去債務 |
1,720 |
|
1,775 |
|
減損損失 |
2,990 |
|
75,391 |
|
繰越欠損金 |
- |
|
35,993 |
|
その他 |
18,207 |
|
25,998 |
|
繰延税金資産小計 |
75,626 |
|
191,050 |
|
評価性引当額 |
△26,852 |
|
△179,692 |
|
繰延税金資産合計 |
48,774 |
|
11,358 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△16,469 |
|
△11,236 |
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在外子会社の留保利益 |
△5,904 |
|
△5,786 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,373 |
|
17,022 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,400 |
|
△5,664 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた2,990千円は、「減損損失」として表示の組み替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
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当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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-％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
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- |
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住民税均等割 |
6.9 |
|
- |
|
評価性引当額 |
7.1 |
|
- |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.6 |
|
- |
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その他 |
1.6 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.5 |
|
- |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が
見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％へ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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期首残高 |
5,332千円 |
5,332千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
466 |
|
期末残高（注） |
5,332 |
5,798 |
（注） 資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
（4）当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額466千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
EC事業の強化等を目的とした当社の営業組織再編に伴い、当連結会計年度より、従来「卸売事業」「小売事業」「その他事業」としておりました報告セグメントを「卸売事業」「小売事業」「EC事業」に変更しております。
また、従来「卸売事業」に区分しておりました百貨店向け販売を「小売事業」に、同じく「卸売事業」に区分しておりました通販向け販売を「EC事業」に、「小売事業」に区分しておりました自社WEB販売を「EC事業」に変更し、「その他事業」は重要性が低いため、「調整額」で集計しております。
これらの変更により、「卸売事業」は、靴・衣料品専門店や量販店への卸売販売、「小売事業」は直営小売店舗や百貨店での販売、「EC事業」は自社オンラインショップ及び通販サイトでの販売を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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|
卸売事業 |
小売事業 |
EC事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
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|
セグメント利益 |
|
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△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△877,622千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額145,084千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
EC事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△841,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額134,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
（３）減損損失の調整額210,261千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
当連結会計年度（自平成28年２月１日 至平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主及び役員の近親者 （注）２. |
天笠 悦藏 |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接 35.73 |
前当社代表取締役 |
報酬の支払 （注）３ |
24,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．天笠悦藏氏は、当社代表取締役社長天笠竜蔵の実父であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
報酬額は、創業者及び名誉会長である見地からの、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主及び役員の近親者 （注）２. |
天笠 悦藏 |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接 35.73 |
前当社代表取締役 |
報酬の支払 （注）３ |
10,500 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．天笠悦藏氏は、当社代表取締役社長天笠竜蔵の実父であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
報酬額は、創業者及び名誉会長である見地からの、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,129円18銭 |
867円59銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
25円17銭 |
△234円06銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
46,914 |
△436,115 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
46,914 |
△436,115 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,863,200 |
1,863,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
745,059 |
800,668 |
0.699 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
75,301 |
68,810 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,608,936 |
1,631,536 |
0.714 |
平成30年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
137,977 |
89,435 |
－ |
平成30年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,567,274 |
2,590,449 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
643,844 |
473,744 |
290,822 |
118,066 |
|
リース債務 |
53,849 |
27,064 |
4,918 |
3,030 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,690,455 |
3,471,950 |
5,187,444 |
6,569,763 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△34,686 |
9,772 |
△68,839 |
△393,273 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△25,668 |
376 |
△55,302 |
△436,115 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△13.77 |
0.20 |
△29.68 |
△234.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△13.77 |
13.97 |
△29.88 |
△204.38 |