２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年１月31日)

当事業年度

(平成29年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678,533

534,981

受取手形

※４ 179,249

130,975

売掛金

738,423

567,007

商品及び製品

400,340

410,524

前払費用

9,578

3,478

繰延税金資産

8,385

11,358

未収還付法人税等

－

11,900

その他

2,279

1,610

貸倒引当金

△2,300

△13,400

流動資産合計

2,014,490

1,658,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,448,200

※１ 1,359,037

構築物

※１ 7,010

※１ 5,653

車両運搬具

309

232

工具、器具及び備品

22,530

29,930

土地

※１ 1,529,346

※１ 1,372,476

リース資産

38,437

33,456

有形固定資産合計

3,045,834

2,800,785

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,290

26,568

リース資産

161,250

113,865

その他

6,083

5,212

無形固定資産合計

169,625

145,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,673

77,079

関係会社出資金

28,599

28,599

繰延税金資産

23,920

－

その他

331,470

260,529

貸倒引当金

△36,161

△18,256

投資その他の資産合計

438,501

347,951

固定資産合計

3,653,961

3,294,383

資産合計

5,668,451

4,952,819

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年１月31日)

当事業年度

(平成29年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 624,770

－

電子記録債務

－

304,668

買掛金

※２ 110,075

※２ 133,627

1年内返済予定の長期借入金

※１ 745,059

※１ 800,668

リース債務

75,301

68,810

未払金

172,348

187,840

未払費用

249

180

未払法人税等

11,200

－

前受金

127

231

預り金

19,590

8,247

返品調整引当金

9,700

9,700

その他

4,528

14,715

流動負債合計

1,772,950

1,528,688

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,608,936

※１ 1,631,536

リース債務

137,977

89,435

資産除去債務

5,332

5,798

退職給付引当金

112,113

128,066

繰延税金負債

－

11,236

その他

8,850

8,850

固定負債合計

1,873,209

1,874,921

負債合計

3,646,160

3,403,610

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,100

308,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

230,600

230,600

資本剰余金合計

230,600

230,600

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

68,035

68,035

繰越利益剰余金

1,452,029

989,941

利益剰余金合計

1,520,064

1,057,976

自己株式

△71,056

△71,056

株主資本合計

1,987,707

1,525,619

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,584

23,590

評価・換算差額等合計

34,584

23,590

純資産合計

2,022,291

1,549,209

負債純資産合計

5,668,451

4,952,819

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年２月１日

　至　平成28年１月31日)

当事業年度

(自　平成28年２月１日

　至　平成29年１月31日)

売上高

7,269,704

6,564,795

売上原価

4,499,128

3,933,924

売上総利益

2,770,576

2,630,871

販売費及び一般管理費

※ 2,577,072

※ 2,704,431

営業利益又は営業損失（△）

193,503

△73,559

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,046

2,266

受取保険金

25,005

－

その他

5,406

3,586

営業外収益合計

32,458

5,853

営業外費用

 

 

支払利息

30,024

20,327

退店違約金

－

34,887

その他

6,186

8,890

営業外費用合計

36,211

64,105

経常利益又は経常損失（△）

189,751

△131,812

特別損失

 

 

減損損失

14,457

252,949

下請代金返還金

62,040

－

その他

－

4,555

特別損失合計

76,498

257,504

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

113,252

△389,317

法人税、住民税及び事業税

53,619

5,543

法人税等調整額

7,348

37,416

法人税等合計

60,967

42,959

当期純利益又は当期純損失（△）

52,285

△432,276

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,429,554

1,497,589

△71,056

1,965,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△29,811

△29,811

 

△29,811

当期純利益

 

 

 

 

52,285

52,285

 

52,285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

22,474

22,474

－

22,474

当期末残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,452,029

1,520,064

△71,056

1,987,707

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,195

18,195

1,983,428

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△29,811

当期純利益

 

 

52,285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,389

16,389

16,389

当期変動額合計

16,389

16,389

38,863

当期末残高

34,584

34,584

2,022,291

 

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

308,100

230,600

230,600

68,035

1,452,029

1,520,064

△71,056

1,987,707

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△29,811

△29,811

 

△29,811

当期純損失（△）

 

 

 

 

△432,276

△432,276

 

△432,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△462,088

△462,088

－

△462,088

当期末残高

308,100

230,600

230,600

68,035

989,941

1,057,976

△71,056

1,525,619

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,584

34,584

2,022,291

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△29,811

当期純損失（△）

 

 

△432,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△10,994

△10,994

△10,994

当期変動額合計

△10,994

△10,994

△473,082

当期末残高

23,590

23,590

1,549,209

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

 

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積りの変更)

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額466千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。

 
（貸借対照表関係）

※１.　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

当事業年度

（平成29年１月31日）

建物

1,302,839千円

1,199,452千円

構築物

6,327

5,076

土地

1,479,999

1,323,129

計

2,789,166

2,527,657

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

当事業年度

（平成29年１月31日）

１年内返済予定の長期借入金

247,874千円

270,284千円

長期借入金

933,370

936,346

計

1,181,244

1,206,630

 

※２.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

当事業年度

（平成29年１月31日）

短期金銭債務

2,111千円

2,379千円

 

　３.　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

当事業年度

（平成29年１月31日）

受取手形割引高

154,907千円

143,329千円

 

 

※４.　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

当事業年度

（平成29年１月31日）

受取手形

2,390千円

－千円

支払手形

225,003

－

 

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年２月１日

　　至　平成28年１月31日）

　当事業年度

（自　平成28年２月１日

　　至　平成29年１月31日）

貸倒引当金繰入額

7,532千円

23,989千円

役員報酬及び給料手当

1,053,086

1,125,530

退職給付費用

12,854

20,440

賃借料

327,068

339,297

減価償却費

192,266

217,669

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年１月31日現在）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（平成29年１月31日現在）

　該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 （平成28年１月31日）

 

 

当事業年度

 （平成29年１月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,520　千円

 

246　千円

貸倒引当金繰入限度超過額

12,167

 

9,725

退職給付引当金損金算入限度超過額

36,167

 

39,213

長期未払金

2,855

 

2,709

資産除去債務

1,720

 

1,775

減損損失

2,990

 

75,391

繰越欠損金

-

 

35,993

その他

18,207

 

25,998

繰延税金資産小計

75,626

 

191,050

評価性引当額

△26,852

 

△179,692

繰延税金資産合計

48,774

 

11,358

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△16,469

 

△11,236

繰延税金負債合計

△16,469

 

△11,236

繰延税金資産の純額

32,305

 

122

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に含めて表示していた2,990千円は、「減損損失」として表示の組み替えを行っております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年１月31日）

法定実効税率

35.6％

 

-％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

-

住民税均等割

6.5

 

-

評価性引当額

6.8

 

-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.3

 

-

その他

△0.1

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.8

 

-

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平

成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税

率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差

異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差

異については従来の32.3％から30.6％へ変更されております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,304,253

88,419

111,762

(88,098)

87,860

2,280,910

921,873

 

構築物

19,166

－

363

(363)

993

18,802

13,149

 

車両運搬具

7,742

－

－

77

7,742

7,510

 

工具、器具及び備品

103,599

23,715

7,695

(3,459)

12,440

119,620

89,689

 

土地

1,529,346

－

156,870

(156,870)

－

1,372,476

－

 

リース資産

90,994

13,233

14,382

18,214

89,845

56,389

 

計

4,055,103

125,368

291,073

(248,791)

119,586

3,889,398

1,088,612

無形固定資産

ソフトウエア

15,186

27,553

－

3,275

42,740

16,171

 

リース資産

275,001

7,399

7,986

54,875

274,415

160,549

 

その他

13,693

－

－

871

13,693

8,481

 

計

303,882

34,952

7,986

58,931

330,849

185,202

　（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　 直営店舗等出店費用　　　　　　　　　　　88,419千円

　　ソフトウエア　　　 ＥＣサイト構築・販売財務システム　　　　27,553千円

　　備品　　　　　　　 直営店舗等出店費用・本社ＰＣ　　　　　　23,715千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　土地　　　　　　　 遊休資産の減損損失　　　　　　　　　　 156,870千円

　　建物　　　　　　　 遊休資産の減損損失　　　　　　　　　　　53,027千円

　　　　　　　　　　　 直営店舗等の減損損失　　　　　　　　　　35,070千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,461

26,893

33,698

31,656

返品調整引当金

9,700

9,700

9,700

9,700

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。