第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

628,861

630,942

受取手形及び売掛金

697,982

993,129

商品及び製品

405,355

628,234

その他

31,546

19,110

貸倒引当金

13,400

6,900

流動資産合計

1,750,347

2,264,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,370,501

1,305,972

土地

1,372,476

1,318,776

その他(純額)

65,002

47,823

有形固定資産合計

2,807,980

2,672,572

無形固定資産

145,839

106,727

投資その他の資産

※2 319,352

※2 305,669

固定資産合計

3,273,172

3,084,969

資産合計

5,023,520

5,349,486

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

131,247

290,022

電子記録債務

304,668

446,245

1年内返済予定の長期借入金

800,668

844,612

未払法人税等

15,678

賞与引当金

39,972

返品調整引当金

9,700

12,700

その他

280,024

231,404

流動負債合計

1,526,309

1,880,634

固定負債

 

 

長期借入金

1,631,536

1,673,440

退職給付に係る負債

128,066

127,375

その他

121,105

84,351

固定負債合計

1,880,708

1,885,167

負債合計

3,407,017

3,765,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,100

308,100

資本剰余金

230,600

230,600

利益剰余金

1,101,667

1,062,934

自己株式

71,056

71,056

株主資本合計

1,569,311

1,530,577

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,590

28,546

為替換算調整勘定

23,601

24,559

その他の包括利益累計額合計

47,191

53,105

純資産合計

1,616,502

1,583,683

負債純資産合計

5,023,520

5,349,486

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年10月31日)

売上高

5,187,444

4,617,737

売上原価

3,098,136

2,637,349

売上総利益

2,089,307

1,980,387

販売費及び一般管理費

2,078,194

1,955,185

営業利益

11,113

25,202

営業外収益

 

 

受取利息

1,025

803

受取配当金

1,200

1,125

貸倒引当金戻入額

604

8,400

その他

3,339

5,510

営業外収益合計

6,169

15,839

営業外費用

 

 

支払利息

15,525

14,852

退店違約金

34,887

その他

3,951

8,014

営業外費用合計

54,365

22,866

経常利益又は経常損失(△)

37,081

18,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,710

特別利益合計

7,710

特別損失

 

 

固定資産除却損

777

8,259

減損損失

30,071

21,420

その他

908

特別損失合計

31,757

29,679

税金等調整前四半期純損失(△)

68,839

3,793

法人税等

13,537

5,128

四半期純損失(△)

55,302

8,922

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

55,302

8,922

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年10月31日)

四半期純損失(△)

55,302

8,922

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,479

4,956

為替換算調整勘定

20,855

957

その他の包括利益合計

34,335

5,914

四半期包括利益

89,638

3,008

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

89,638

3,008

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

受取手形割引高

143,329千円

千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

投資その他の資産

18,256千円

20,249千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年10月31日)

減価償却費

163,527千円

129,836千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月27日
定時株主総会

普通株式

29,811

16

平成28年1月31日

平成28年4月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月27日

定時株主総会

普通株式

29,811

16

平成29年1月31日

平成29年4月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年2月1日 至平成28年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,953,595

2,919,164

314,684

5,187,444

-

5,187,444

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,953,595

2,919,164

314,684

5,187,444

-

5,187,444

セグメント利益

385,682

210,309

44,154

640,147

629,033

11,113

(注)1.セグメント利益の調整額△629,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において30,071千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年2月1日 至平成29年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,630,747

2,631,606

355,383

4,617,737

-

4,617,737

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,630,747

2,631,606

355,383

4,617,737

-

4,617,737

セグメント利益

313,026

242,024

68,301

623,351

598,148

25,202

(注)1.セグメント利益の調整額△598,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において21,420千円であります。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年10月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△29円68銭

△4円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△55,302

△8,922

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△55,302

△8,922

普通株式の期中平均株式数(株)

1,863,200

1,863,200

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。