(1）業績
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、低価格商品への需要が高まる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社では、一貫してデザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高5,902百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益44百万円（前年同期は79百万円の営業損失）、経常利益23百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となり利益面では前年を上回る結果となりました。
しかしながら期末において小売事業のうち直営店８店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(61百万円)として計上しました。これにより平成30年１月期通期において小売事業における直営店の減損損失は84百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、80百万円（前年同期は436百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回りました。粗利率は上昇し、販管費は減少したものの、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。
これらの結果、卸売事業における売上高は2,009百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は383百万円（同16.4％減）となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、JELLY BEANSくずはモール店、あみプレミアム・アウトレット店をオープンした一方、JELLY BEANSららぽーと磐田店、ららぽーと柏の葉店、ららぽーと富士見店、ヴィーナスフォート店を閉店し、1月31日現在における直営店舗数は33店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比7.1％減、直営店全店では、店舗数の減少もあり同11.1％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は3,434百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、新規出店が少なかったことなどから、営業利益は311百万円（同21.0％増）となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販サイト向け販売ともに好調であったことから、売上高は458百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は89百万円（同89.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、357百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は196百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費170百万円、減損損失84百万円及び売上債権の減少額69百万円に対し、仕入債務の減少額74百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は22百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入128百万円、有形固定資産の売却による収入86百万円に対し、定期預金の預入による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は242百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出943百万円、リース債務の返済による支出69百万円及び配当金の支払額29百万円に対し、長期借入れによる収入800百万円によるものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人靴 |
3,342,009 |
85.6 |
|
合計 |
3,342,009 |
85.6 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の仕入金額として13,525千円を含んでおります。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
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|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人靴 |
|
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|
卸売事業 |
2,009,069 |
84.3 |
|
小売事業 |
3,434,874 |
90.5 |
|
EC事業 |
458,358 |
116.9 |
|
合計 |
5,902,303 |
89.8 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の販売実績等25,761千円を含んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念
１．会社は社員の夢の実現のための機関である
１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない
１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す
１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する
１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする
この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として、2022年度までに売上高80億円、売上高営業利益率４％の達成を掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の事項に取り組み、売上高、収益性の拡大を図ってまいります。
① 当社のメインブランドである「JELLY BEANS」のブランド強化
② ブランドイメージに沿った新規出店及び人材育成の強化
③ EC事業及び海外へ向けた販売の強化
④ 新ブランドの開発による新たなターゲット層の開拓
（４）対処すべき課題
当社グループでは以下の課題に対し重点的に取り組んでまいります。
①ブランドの育成・定着
「おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する」を商品開発の基本理念とし、多様化するお客様のニーズに応えられるよう、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」及びそれに続く各ブランドの育成と市場への定着に努めてまいります。
②小売事業の拡大と卸事業の復活
小売事業を成長エンジンと位置付け、出店候補地（テナント）情報ソースの拡充と綿密な出店調査に基づき、新規出店を行うとともに、採算性を重視したスクラップアンドビルドを実行してまいります。また、店頭ニーズを反映させたＭＤの徹底により、より魅力のある店作りに注力してまいります。
また、ブランドイメージを有効に活用し、販売促進に結び付けるための方法の提案やサービスを付加した営業手法を強化することによって、卸売の現場を活性化し、卸事業の復活に努めてまいります。
③人材の強化・育成
小売事業においてはブランドイメージを損なうことのないように接客技術の向上に努め、卸事業や仕入部門においては取引先とのより良い関係を構築し、相互発展を実現するための効果的な企画・提案をしていく能力を錬成するための教育環境の整備に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は提出日（平成30年４月26日）現在において、当社グループが判断したものでありますのでご留意願います。
(1) 最近５年間における業績及び関連指標について
第28期の業績動向は、卸売事業において売上高増減率が前年同期比15.7％減、小売事業においても同9.5％減となり、全社で前年を大きく下回りました。今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近年度における業績の概要及びセグメント別売上高は以下のとおりであります。
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決算年次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
||
|
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
平成30年１月 |
|||
|
売上高 |
(千円) |
6,848,819 |
7,336,128 |
7,269,704 |
6,569,763 |
5,902,303 |
|
|
|
卸売売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
3,323,376 (48.5) |
3,256,559 (44.4) |
2,906,658 (40.0) |
2,383,258 (36.3) |
2,009,069 (34.0) |
|
|
小売売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
3,156,088 (46.1) |
3,740,100 (51.0) |
3,976,707 (54.7) |
3,794,338 (57.8) |
3,434,874 (58.2) |
|
|
EC売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
369,355 (5.4) |
339,468 (4.6) |
386,338 (5.3) |
392,166 (6.0) |
458,358 (7.8) |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
268,873 |
252,273 |
184,268 |
△135,768 |
23,561 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
147,531 |
127,252 |
46,914 |
△436,115 |
△80,500 |
|
|
資本金 |
(千円) |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
1,959,143 |
2,076,228 |
2,103,905 |
1,616,502 |
1,511,522 |
|
|
総資産額 |
(千円) |
5,470,916 |
5,887,776 |
5,744,327 |
5,023,520 |
4,632,405 |
|
|
従業員数（人） (外、平均臨時雇用者数) |
115 (128) |
126 (160) |
144 (175) |
164 (210) |
136 (190) |
||
|
直営店舗数 |
|
28 |
27 |
33 |
35 |
33 |
|
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。
３. 従業員数欄の（ ）は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。
４. 第27期より、平均臨時雇用者数の算定方法を変更し、月間所定労働時間により換算しており、第26期以前につきましては当該換算方法による平均臨時雇用者数を表示しております。
５. 直営店舗数は、期末店舗数であります。
(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について
婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社内に商品企画部を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別のブランドで補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成を行う方針であります。
また、国内仕入の商品は、企画着手から約35日で市場に投入する仕入体制を構築しておりますが、気候・気温の変動の影響や流行の変化が想定するものと異なり、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
ブランド |
第27期（平成29年１月期） |
第28期（平成30年１月期） |
||||||
|
販売金額 (千円） |
構成比 （％） |
販売足数 （足） |
構成比 （％） |
販売金額 (千円） |
構成比 （％） |
販売足数 （足） |
構成比 （％） |
|
|
JELLY BEANS |
5,676,561 |
86.4 |
1,380,696 |
86.3 |
5,372,725 |
91.0 |
1,306,763 |
90.6 |
|
Le Chione |
449,778 |
6.8 |
109,366 |
6.8 |
217,170 |
3.7 |
53,674 |
3.7 |
|
Son chic TOKYO |
35,223 |
0.5 |
6,909 |
0.4 |
44,745 |
0.8 |
7,966 |
0.6 |
|
MINX |
67,730 |
1.0 |
14,446 |
0.9 |
30,973 |
0.5 |
6,366 |
0.4 |
|
その他 |
340,469 |
5.2 |
88,051 |
5.5 |
236,687 |
4.0 |
67,158 |
4.7 |
|
合計 |
6,569,763 |
100.0 |
1,599,468 |
100.0 |
5,902,303 |
100.0 |
1,441,927 |
100.0 |
(3) 人口減少の傾向について
当社グループの商品は、主として20代から30代の女性をターゲットとした商品であり、今後、国内の市場規模は縮小傾向にあると考えられます。しかしながら、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、市場規模の縮小が直ちに当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。
今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、小売店舗の新規出店等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 輸入規制緩和による影響について
靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当（Tariff Quota（タリフクオータ）、以下ＴＱという）制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのＴＱ枠を使用して輸入することが義務付けられております。ＴＱ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、ＴＱ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、ＴＱ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債について
事業に使用される本社ビル、第２ビル、物流管理棟、ショールーム等の運営に係る設備及び運転資金は、主に金融機関からの借入金に依存しております。平成30年１月期末における借入金残高は2,289百万円であり、リース債務を含む有利子負債の合計は2,400百万円（総資産に対し51.8％）となっております。
これら債務については、漸次返済を行い、その依存度を低下させる所存でありますが、これが達成されるまでの間においては、今後の金利動向により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計による影響について
平成30年１月31日現在、当社グループでは、本邦に時価の下落がみられる土地・建物を保有しており、その帳簿価額は2,462百万円（評価額1,453百万円）であります。それぞれ、本社ビル、事務管理棟、物流倉庫等の事業の用に使用しておりますが、これら固定資産につきましては、現在においてキャッシュ・フローを生成しており、また、今後とも、原則的には継続して所有し事業の用に供する予定であることから、現在、減損損失の認識の対象外となっております。しかし、今後、事業単位毎の収益性の低下等、減損会計基準等により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売掛債権におけるリスク
卸売販売のリスクを軽減すべく、営業担当者や同業他社からの情報収集や、外部調査機関を利用した得意先の財務状況等の信用調査を実施し与信管理を行っております。しかしながら、靴小売業界において、大手業者による寡占の進行により中小規模の靴小売店の企業淘汰が進行し、不良債権が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 仕入取引について
①中国からの仕入について
商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託（間接輸入）、中国メーカー（直接輸入）を通じて調達しております。
このうち直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入先メーカーに対する依存について
当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。これらの商品は、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品（オリジナル商品）、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品（アレンジ商品）、③メーカー提案商品の中から選別した商品（セレクト商品）に区分されますが、いずれの場合も、長田地区の靴メーカーの存在は欠かせないものとなっております。
長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権等について
①商標権の使用について
ブランドは重要な知的財産であるとの観点から、平成30年１月31日現在において、55件の商標権を取得しております（うち18件については海外における商標権）。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、異業種コラボレーションによる靴以外の商品を取扱う機会や、ブランド使用許諾（ライセンス）の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟の可能性について
販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 出店政策について
当社グループは、平成15年より小売事業への進出を本格的に開始し、平成30年１月31日現在、首都圏及び地方都市を中心に直営小売店を33店舗出店しております。
出店に当たっては、出店効果、店舗の採算性、市場の規模、賃貸条件、お取引先との競合状況等を考慮して決定しており、今後、駅ビル、ファッションビル、ＳＣを対象に首都圏を中心として新規出店を行う方針であります。しかし、出店条件に合致した物件がなく計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、店舗の運営に尽力してまいりますが、期待どおりの成果が必ずしも上がらない可能性もあります。
(12) 人材の確保及び育成について
当社グループは、設立以来、卸売事業を主な事業としてきたため、小売店舗の出店・拡充を推進していくに当たり小売事業に精通する優秀な人材の育成・確保が重要な課題となっております。また、各店舗の運営につきましても、店舗責任者として、店舗を滞りなく運営し業績の伸長や店舗イメージの向上に貢献できる人材の育成・確保が急務であります。
今後とも、適した人材の採用、教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、必要とする人材の育成・確保が、事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が流出した場合には、今後の事業展開及び業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。
① 返品調整引当金
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては総平均法による原価法により評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損処理する可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される場合には、減損処理の要否を検討しております。今後、当社グループの事業方針の変更により土地等の売却をした場合、あるいは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
（3）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,634百万円（前連結会計年度は1,750百万円）となり、115百万円減少しました。主な理由は、売上債権の減少（697百万円から625百万円へ72百万円減）、現金及び預金の減少（628百万円から613百万円へ15百万円減）、未収法人税の減少（11百万円減）、繰延税金資産の減少（11百万円減）及び商品及び製品の減少（405百万円から394百万円へ11百万円減）並びに貸倒引当金の減少（13百万円から5百万円へ8百万円増）であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、2,997百万円（前連結会計年度は3,273百万円）となり、275百万円減少しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（69百万円増）、減価償却による減少（170百万円減）、固定資産の売却による減少（78百万円）及び減損損失による減少（84百万円減）であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,435百万円（前連結会計年度は1,526百万円）となり、90百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少（131百万円から83百万円へ47百万円減）、電子記録債務の減少（304百万円から277百万円へ27百万円減）、未払金の減少（187百万円から170百万円へ17百万円減）及びリース債務の減少（68百万円から57百万円へ10百万円減）並びに未払法人税等の増加（15百万円増）であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,685百万円（前連結会計年度は1,880百万円）となり、195百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少（1,631百万円から1,484百万円へ147百万円減）、リース債務の減少（89百万円から53百万円へ36百万円減）であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、1,511百万円（前連結会計年度は1,616百万円）となり、104百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上80百万円による減少、配当金の支払い29百万円による減少であります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの客観的な事項につきましては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、小売事業を中長期的な成長ドライブの中核と位置付けており、採算性を鑑みた新規出店を行う方針であります。出店体制の強化と出店候補地（テナント）のより一層の精査に努めてまいりますが、出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店ができない場合や、直営店の立地条件に著しい変化が生じた場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。