２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	534,981	513,339
受取手形	130,975	117,651
売掛金	567,007	508,312
商品及び製品	410,524	397,861
前払費用	3,478	3,445
繰延税金資産	11,358	－
未収還付法人税等	11,900	－
その他	1,610	1,776
貸倒引当金	△13,400	△5,100
流動資産合計	1,658,435	1,537,286
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,359,037	※１ 1,225,465
構築物	※１ 5,653	※１ 4,892
車両運搬具	232	－
工具、器具及び備品	29,930	14,699
土地	※１ 1,372,476	※１ 1,318,776
リース資産	33,456	35,029
有形固定資産合計	2,800,785	2,598,864
無形固定資産
ソフトウエア	26,568	24,340
リース資産	113,865	67,127
その他	5,212	4,411
無形固定資産合計	145,646	95,880
投資その他の資産
投資有価証券	77,079	82,160
関係会社出資金	28,599	28,599
その他	260,529	240,327
貸倒引当金	△18,256	△20,249
投資その他の資産合計	347,951	330,838
固定資産合計	3,294,383	3,025,583
資産合計	4,952,819	4,562,869

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	304,668	277,522
買掛金	※２ 133,627	※２ 84,169
1年内返済予定の長期借入金	※１ 800,668	※１ 804,644
リース債務	68,810	57,896
未払金	187,840	170,370
未払費用	180	105
未払法人税等	－	15,136
前受金	231	24
預り金	8,247	4,312
返品調整引当金	9,700	3,500
その他	14,715	18,153
流動負債合計	1,528,688	1,435,835
固定負債
長期借入金	※１ 1,631,536	※１ 1,484,494
リース債務	89,435	53,054
資産除去債務	5,798	5,798
退職給付引当金	128,066	125,843
繰延税金負債	11,236	11,418
その他	8,850	－
固定負債合計	1,874,921	1,680,608
負債合計	3,403,610	3,116,443
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金
資本準備金	230,600	230,600
資本剰余金合計	230,600	230,600
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	68,035	68,035
繰越利益剰余金	989,941	884,875
利益剰余金合計	1,057,976	952,910
自己株式	△71,056	△71,056
株主資本合計	1,525,619	1,420,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,590	25,871
評価・換算差額等合計	23,590	25,871
純資産合計	1,549,209	1,446,425
負債純資産合計	4,952,819	4,562,869

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	6,564,795	5,901,834
売上原価	3,933,924	3,384,898
売上総利益	2,630,871	2,516,936
販売費及び一般管理費	※ 2,704,431	※ 2,473,376
営業利益又は営業損失（△）	△73,559	43,560
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,266	2,220
その他	3,586	4,548
営業外収益合計	5,853	6,768
営業外費用
支払利息	20,327	19,091
退店違約金	34,887	－
その他	8,890	6,178
営業外費用合計	64,105	25,270
経常利益又は経常損失（△）	△131,812	25,059
特別利益
固定資産売却益	－	7,710
特別利益合計	－	7,710
特別損失
減損損失	252,949	84,870
その他	4,555	3,478
特別損失合計	257,504	88,349
税引前当期純損失（△）	△389,317	△55,579
法人税、住民税及び事業税	5,543	8,316
法人税等調整額	37,416	11,358
法人税等合計	42,959	19,674
当期純損失（△）	△432,276	△75,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	308,100	230,600	230,600	68,035	1,452,029	1,520,064	△71,056	1,987,707
当期変動額
剰余金の配当					△29,811	△29,811		△29,811
当期純損失（△）					△432,276	△432,276		△432,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△462,088	△462,088	－	△462,088
当期末残高	308,100	230,600	230,600	68,035	989,941	1,057,976	△71,056	1,525,619

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,584	34,584	2,022,291
当期変動額
剰余金の配当			△29,811
当期純損失（△）			△432,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,994	△10,994	△10,994
当期変動額合計	△10,994	△10,994	△473,082
当期末残高	23,590	23,590	1,549,209

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	308,100	230,600	230,600	68,035	989,941	1,057,976	△71,056	1,525,619
当期変動額
剰余金の配当					△29,811	△29,811		△29,811
当期純損失（△）					△75,253	△75,253		△75,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△105,065	△105,065	－	△105,065
当期末残高	308,100	230,600	230,600	68,035	884,875	952,910	△71,056	1,420,554

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,590	23,590	1,549,209
当期変動額
剰余金の配当			△29,811
当期純損失（△）			△75,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,281	2,281	2,281
当期変動額合計	2,281	2,281	△102,783
当期末残高	25,871	25,871	1,446,425

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１.　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	1,199,452千円	1,130,949千円
構築物	5,076	4,373
土地	1,323,129	1,269,429
計	2,527,657	2,404,752

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	270,284千円	298,534千円
長期借入金	936,346	800,412
計	1,206,630	1,098,946

※２.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債務	2,379千円	557千円

　３.　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
受取手形割引高	143,329千円	138,226千円

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
貸倒引当金繰入額	23,989千円	△6,307千円
役員報酬及び給料手当	1,125,530	1,085,263
退職給付費用	20,440	13,415
賃借料	339,297	321,776
減価償却費	217,669	168,497

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年１月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年１月31日現在）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （平成29年１月31日）		当事業年度  （平成30年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	246　千円		2,115　千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,725		7,773
退職給付引当金損金算入限度超過額	39,213		38,533
長期未払金	2,709		-
未払金			2,731
資産除去債務	1,775		1,775
減損損失	75,391		25,987
繰越欠損金	35,993		102,790
その他	25,998		22,073
繰延税金資産小計	191,050		203,777
評価性引当額	△179,692		△203,777
繰延税金資産合計	11,358		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△11,236		△11,418
繰延税金負債合計	△11,236		△11,418
繰延税金資産又は負債の純額	122		△11,418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年１月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（平成30年１月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,280,910	39,822	254,714 (77,204)	71,429	2,066,018	840,552
	構築物	18,802	-	756	760	18,046	13,153
	車両運搬具	7,742	-	7,742	32	-	-
	工具、器具及び備品	119,620	3,913	17,746 (7,665)	10,463	105,787	91,088
	土地	1,372,476	-	53,700	-	1,318,776	-
	リース資産	89,845	16,637	31,140	14,610	75,342	40,313
	計	3,889,398	60,374	365,800 (84,870)	97,296	3,583,972	985,107
無形固定資産	ソフトウエア	42,740	4,200	-	6,427	46,940	22,599
	リース資産	274,415	4,620	60,060	50,007	218,975	151,847
	その他	13,693	-	-	800	13,693	9,281
	計	330,849	8,820	60,060	57,235	279,609	183,728

　（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　 直営店舗等出店費用　　　　　　　　　　　39,822千円

　　リース資産（有形）　 本社サーバー・通信機器　　　　　　　　　16,637千円

　　リース資産（無形）　 販売財務システム　　　　　　　　　　　　 4,620千円

　　ソフトウエア　　　　 ＥＣサイトシステム・通信ソフト　　　　　 4,200千円

　　工具、器具及び備品　 直営店舗等出店費用　　　　　　　　　　　 3,772千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　 遊休資産の売却　　　　　　　　　　　　 156,339千円

　　　　　　　　　　　　 直営店舗の減損損失　　　　　　　　　　　77,204千円

　　　　　　　　　　　　 直営店舗等の退店・移設に伴う除却　　　　15,161千円

　　リース資産（無形）　 満期解約　　　　　　　　　　　　　　　　56,538千円

　　土地　　　　　　　　 遊休資産の売却　　　　　　　　　　　　　53,700千円

　　リース資産（有形）　 満期解約　　　　　　　　　　　　　　　　30,516千円

　　工具、器具及び備品　 直営店舗の減損損失　　　　　　　　　　　 7,665千円

　　　　　　　　　　　　 直営店舗等の退店・移設に伴う除却　　　　 5,215千円

　　車両　　　　　　　　 車両売却　　　　　　　　　　　　　　　　 7,742千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,656	7,129	13,437	25,349
返品調整引当金	9,700	3,500	9,700	3,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。