第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性、機能性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。

当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高4,128百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失83百万円(前年同期は営業利益25百万円)、経常損失96百万円(前年同期は経常利益18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

なお、第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先を、EC事業に移管しました。これに伴い前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(卸売事業)

卸売事業におきましては、専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は1,289百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益は224百万円(同28.3%減)となりました。

(小売事業)

小売事業におきましては、JELLY BEANSマルイシティ横浜店、神戸マルイ店、大宮マルイ店、有楽町マルイ店、新宿マルイ本館店をオープンし、天王寺MIO店をリニューアルした一方、あみプレミアム・アウトレット店を閉店いたしました。これにより10月31日現在における直営店舗数は40店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比8.1%減となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は2,375百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は141百万円(同38.7%減)となりました。

(EC事業)

EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに好調に推移し、売上高は464百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は95百万円(同20.1%増)となりました。

 

 

(2)財政状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,110百万円(前連結会計年度末は1,634百万円)となり、476百万円増加しました。主な理由は、商品在庫の増加(394百万円から718百万円へ324百万円増)、売上債権の増加(625百万円から797百万円へ171百万円増)及び現金及び預金の減少(613百万円から577百万円へ36百万円減)であります。

また、固定資産の残高は、2,953百万円(前連結会計年度末は2,997百万円)となり、44百万円減少しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(64百万円増)、減価償却による減少(105百万円減)、減損損失(15百万円減)及び差入保証金の増加(22百万円増)であります。

負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,911百万円(前連結会計年度末は1,435百万円)となり、476百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(83百万円から293百万円へ209百万円増)、電子記録債務の増加(277百万円から485百万円へ207百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(804百万円から860百万円へ55百万円増)であります。

また、固定負債の残高は、1,773百万円(前連結会計年度末は1,685百万円)となり、88百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加(1,484百万円から1,594百万円へ109百万円増)及びリース債務の減少(53百万円から41百万円へ11百万円減)であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,378百万円(前連結会計年度末は1,511百万円)となり、132百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円の計上による減少であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。