文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念
１．会社は社員の夢の実現のための機関である
１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない
１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す
１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する
１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする
この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは売上高が継続して減少しており、当連結会計年度においては重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であります。また、金融機関からの新たな資金調達が困難となり、再建計画について協議中の状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、取引高を増加させてまいります。
３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。
４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。
５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上高の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。
６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
８．固定費の削減
役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。
９．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
10．財務基盤の安定化
一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は提出日（平成31年４月25日）現在において、当社グループが判断したものでありますのでご留意願います。
(1) 最近５年間における業績及び関連指標について
第29期の業績動向は、卸売事業において売上高増減率が前年同期比20.6％減、小売事業においても同8.1％減となり、全社で前年を大きく下回りました。今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近年度における業績の概要及びセグメント別売上高は以下のとおりであります。
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決算年次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
平成30年１月 |
平成31年１月 |
|||
|
売上高 |
(千円) |
7,336,128 |
7,269,704 |
6,569,763 |
5,902,303 |
5,281,942 |
|
|
|
卸売売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
3,256,559 (44.4) |
2,906,658 (40.0) |
2,383,258 (36.3) |
2,009,069 (34.0) |
1,595,643 (30.2) |
|
|
小売売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
3,695,383 (50.4) |
3,916,861 (53.9) |
3,730,659 (56.8) |
3,359,307 (56.9) |
3,086,171 (58.4) |
|
|
EC売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
384,185 (5.2) |
446,184 (6.1) |
455,845 (6.9) |
533,925 (9.0) |
600,127 (11.4) |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
252,273 |
184,268 |
△135,768 |
23,561 |
△173,904 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
127,252 |
46,914 |
△436,115 |
△80,500 |
△825,271 |
|
|
資本金 |
(千円) |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
2,076,228 |
2,103,905 |
1,616,502 |
1,511,522 |
662,200 |
|
|
総資産額 |
(千円) |
5,887,776 |
5,744,327 |
5,023,520 |
4,632,405 |
3,718,882 |
|
|
従業員数（人） (外、平均臨時雇用者数) |
126 (160) |
144 (175) |
164 (210) |
136 (190) |
153 (165) |
||
|
直営店舗数 |
|
27 |
33 |
35 |
33 |
38 |
|
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。
３. 従業員数欄の（ ）は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。
４. 第27期より、平均臨時雇用者数の算定方法を変更し、月間所定労働時間により換算しており、第26期以前につきましては当該換算方法による平均臨時雇用者数を表示しております。
５. 直営店舗数は、期末店舗数であります。
(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について
婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社内に商品企画部を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別のブランドで補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成を行う方針であります。
また、国内仕入の商品は、企画着手から約35日で市場に投入する仕入体制を構築しておりますが、気候・気温の変動の影響や流行の変化が想定するものと異なり、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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ブランド |
第28期（平成30年１月期） |
第29期（平成31年１月期） |
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販売金額 (千円） |
構成比 （％） |
販売足数 （足） |
構成比 （％） |
販売金額 (千円） |
構成比 （％） |
販売足数 （足） |
構成比 （％） |
|
|
JELLY BEANS |
5,372,725 |
91.0 |
1,306,763 |
90.6 |
4,990,251 |
94.5 |
1,178,924 |
93.2 |
|
Le Chione |
217,170 |
3.7 |
53,674 |
3.7 |
142,469 |
2.7 |
38,142 |
3.0 |
|
Son chic TOKYO |
44,745 |
0.8 |
7,966 |
0.6 |
29,826 |
0.6 |
8,003 |
0.6 |
|
MINX |
30,973 |
0.5 |
6,366 |
0.4 |
4,910 |
0.1 |
1,227 |
0.1 |
|
その他 |
236,687 |
4.0 |
67,158 |
4.7 |
114,485 |
2.2 |
38,546 |
3.0 |
|
合計 |
5,902,303 |
100.0 |
1,441,927 |
100.0 |
5,281,942 |
100.0 |
1,264,842 |
100.0 |
(3) 人口減少の傾向について
当社グループの商品は、主として20代から30代の女性をターゲットとした商品であり、今後、国内の市場規模は縮小傾向にあると考えられます。しかしながら、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、市場規模の縮小が直ちに当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。
今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、小売店舗の新規出店等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 輸入規制緩和による影響について
靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当（Tariff Quota（タリフクオータ）、以下ＴＱという）制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのＴＱ枠を使用して輸入することが義務付けられております。ＴＱ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、ＴＱ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、ＴＱ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債について
事業に使用される本社ビル、第２ビル、物流管理棟、ショールーム等の運営に係る設備及び運転資金は、主に金融機関からの借入金に依存しております。平成31年１月期末における借入金残高は2,298百万円であり、リース債務を含む有利子負債の合計は2,375百万円（総資産に対し63.9％）となっております。
これら債務については、漸次返済を行い、その依存度を低下させる所存でありますが、これが達成されるまでの間においては、今後の金利動向により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 売掛債権におけるリスク
卸売販売のリスクを軽減すべく、営業担当者や同業他社からの情報収集や、外部調査機関を利用した得意先の財務状況等の信用調査を実施し与信管理を行っております。しかしながら、靴小売業界において、大手業者による寡占の進行により中小規模の靴小売店の企業淘汰が進行し、不良債権が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 仕入取引について
①中国からの仕入について
商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託（間接輸入）、中国メーカー（直接輸入）を通じて調達しております。
このうち直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入先メーカーに対する依存について
当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。これらの商品は、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品（オリジナル商品）、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品（アレンジ商品）、③メーカー提案商品の中から選別した商品（セレクト商品）に区分されますが、いずれの場合も、長田地区の靴メーカーの存在は欠かせないものとなっております。
長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権等について
①商標権の使用について
ブランドは重要な知的財産であるとの観点から、平成31年１月31日現在において、54件の商標権を取得しております（うち18件については海外における商標権）。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、異業種コラボレーションによる靴以外の商品を取扱う機会や、ブランド使用許諾（ライセンス）の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟の可能性について
販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 出店政策について
当社グループは、平成15年より小売事業への進出を本格的に開始し、平成31年１月31日現在、首都圏及び地方都市を中心に直営小売店を38店舗出店しております。
出店に当たっては、出店効果、店舗の採算性、市場の規模、賃貸条件、お取引先との競合状況等を考慮して決定しており、今後、駅ビル、ファッションビル、ＳＣを対象に首都圏を中心として新規出店を行う方針であります。しかし、出店条件に合致した物件がなく計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、店舗の運営に尽力してまいりますが、期待どおりの成果が必ずしも上がらない可能性もあります。
(11) 人材の確保及び育成について
当社グループは、設立以来、卸売事業を主な事業としてきたため、小売店舗の出店・拡充を推進していくに当たり小売事業に精通する優秀な人材の育成・確保が重要な課題となっております。また、各店舗の運営につきましても、店舗責任者として、店舗を滞りなく運営し業績の伸長や店舗イメージの向上に貢献できる人材の育成・確保が急務であります。
今後とも、適した人材の採用、教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、必要とする人材の育成・確保が、事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が流出した場合には、今後の事業展開及び業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902百万円、当連結会計年度は5,281百万円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、『３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策』に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、低価格商品への需要が高まる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性・機能性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高5,281百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失156百万円（前年同期は44百万円の営業利益）、経常損失173百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となり売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。
また、期末において、全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産の減損損失626百万円を特別損失として計上いたしました。これにより通期の減損損失は641百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、825百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先を、ＥＣ事業に移管しました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回りました。粗利率、販管費はほぼ前年並みで推移しましたが、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。
これらの結果、卸売事業における売上高は1,595百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は266百万円（同30.4％減）となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、JELLY BEANSマルイシティ横浜店、神戸マルイ店、大宮マルイ店、有楽町マルイ店、新宿マルイ本館店、マークイズ福岡ももち店をオープンし、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルした一方、あみプレミアム・アウトレット店、トレッサ横浜店、つくばクレオスクエアＱ't店、河原町ＯＰＡ店を閉店いたしました。これにより１月31日現在における直営店舗数は38店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比10.8％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は3,086百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は162百万円（同45.4％減）となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販サイト向け販売ともに好調であったことから、売上高は600百万円（前年同期比12.4％増）となりました。しかしながら、営業利益は人件費の増加等により101百万円（同2.5％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,419百万円（前連結会計年度は1,634百万円）となり、215百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少（613百万円から437百万円へ176百万円減）、売上債権の減少（625百万円から518百万円へ107百万円減）、商品及び製品の増加（394百万円から453百万円へ59百万円増）及び未収消費税の増加（７百万円増）であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、2,299百万円（前連結会計年度は2,997百万円）となり、698百万円減少しました。主な理由は、減損損失による減少（641百万円減）、固定資産の取得による増加（90百万円増）及び減価償却による減少（149百万円減）であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,472百万円（前連結会計年度は1,435百万円）となり、36百万円増加しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の増加（804百万円から874百万円へ69百万円増）、短期借入金の増加（19百万円増）、電子記録債務の減少（277百万円から252百万円へ25百万円減）及びリース債務の減少（57百万円から37百万円へ20百万円減）であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,584百万円（前連結会計年度は1,685百万円）となり、101百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少（1,484百万円から1,404百万円へ79百万円減）、リース債務の減少（53百万円から40百万円へ12百万円減）及び繰延税金負債の減少（16百万円から９百万円へ６百万円の減少）であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、662百万円（前連結会計年度は1,511百万円）となり、849百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上825百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は28百万円（前年同期は196百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失815百万円、たな卸資産の増加額59百万円に対し、減損損失641百万円、減価償却費149百万円及び売上債権の減少額104百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は55百万円（前年同期は22百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入334百万円に対し、定期預金の預入による支出188百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円及び差入保証金の差入による支出22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は50百万円（前年同期は242百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出909百万円、リース債務の返済による支出59百万円に対し、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金による収入19百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人靴 |
2,964,992 |
88.7 |
|
合計 |
2,964,992 |
88.7 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の仕入金額として10,532千円を含んでおります。
(販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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婦人靴 |
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卸売事業 |
1,595,643 |
79.4 |
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小売事業 |
3,086,171 |
91.9 |
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EC事業 |
600,127 |
112.4 |
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合計 |
5,281,942 |
89.5 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の販売実績等1,974千円を含んでおります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。
（返品調整引当金）
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては総平均法による原価法により評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損処理する可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は5,281百万円（前年同期比10.5％減）となりました。セグメントごとに見ると、卸事業で1,595百万円（前年同期比20.6％減）、小売事業で3,086百万円（前年同期比8.1％減）、EC事業で600百万円（前年同期比12.4％増）となりました。卸事業における減少の主な要因は専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回ったこと、また、小売事業における減少の主な要因は直営既存店で前年を大きく下回ったことによります。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率は1.7Pt上昇しましたが、売上の減少の影響が大きく、前連結会計年度より178百万円減少し、2,377百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より22百万円増加し、2,533百万円（前年同期比0.9％増）となりました。増加の主な要因は小売事業において店舗数が増加したことにより人件費が増加したことによります。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より200百万円減少し、△156百万円（前年同期は44百万円の営業利益）となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より197百万円減少し、△173百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。
へ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度より548百万円増加し、641百万円（前年同期比588.7％増）となりました。期末において、全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産の減損損失626百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
ト 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より744百万円減少し、△825百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、3,718百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、3,056百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ849百万円減少し、662百万円となりました。
主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の32.6％から17.8％に低下しております。
（経営戦略の現状と見通し）
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,375百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330百万円となっております。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、平成28年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902百万円、当連結会計年度は5,281百万円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高を増加させてまいります。
３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。
４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。
５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。
６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
８．固定費の削減
役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。