１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館９階
(2）異動の年月日
平成30年７月２日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成30年４月26日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、太陽有限責任監査法人となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (平成31年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (平成31年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、平成28年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902,303千円、当連結会計年度は5,281,942千円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156,235千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高を増加させてまいります。
３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。
４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。
５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。
６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
８．固定費の削減
役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
天笠靴業（上海）有限公司
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社天笠靴業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和５年１月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が601千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が25,126千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ8,765千円、税金等調整前当期純損失が25,727千円増加しております。
該当事項はありません。
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
定期預金 |
－千円 |
50,000千円 |
|
建物及び構築物 |
1,135,322 |
927,000 |
|
土地 |
1,269,429 |
1,111,104 |
|
計 |
2,404,752 |
2,088,104 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
298,534千円 |
412,996千円 |
|
長期借入金 |
800,412 |
1,010,448 |
|
計 |
1,098,946 |
1,423,444 |
２. 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
土地 機械装置及び運搬具 |
7,160千円 549 |
－千円 － |
|
計 |
7,710 |
－ |
※３. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
大阪 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
23,624 2,070 25,694 |
|
千葉 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
12,382 1,063 13,445 |
|
神奈川 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
2,338 114 2,453 |
|
兵庫 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
5,254 407 5,661 |
|
埼玉 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
5,496 723 6,219 |
|
茨城 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
10,570 1,157 11,727 |
|
宮城 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
6,993 1,327 8,321 |
|
佐賀 |
直営店設備等 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
10,544 801 11,345 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。
小売事業のうち１店舗につき、当連結会計年度末に移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(1,803千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。
また、小売事業のうち10店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(83,067千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
東北地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
1,430 |
|
関東地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
53,593 |
|
共用資産 |
建物及び構築物、土地等 |
475,584 |
|
|
中部地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
25,902 |
|
近畿地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
47,922 |
|
四国地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
3,033 |
|
中国地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
16,912 |
|
九州地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
17,264 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」283,393千円、「土地」207,672千円、「リース資産」70,890千円、「差入保証金」35,140千円、「ソフトウエア」21,743千円、「工具、器具及び備品」17,924千円です。
なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,463千円 |
△24,349千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,463 |
△24,349 |
|
税効果額 |
△182 |
7,206 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,281 |
△17,143 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,050 |
△6,905 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,050 |
△6,905 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,050 |
△6,905 |
|
その他の包括利益合計 |
5,331 |
△24,049 |
前連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合 計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,800 |
－ |
－ |
56,800 |
|
合 計 |
56,800 |
－ |
－ |
56,800 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,811 |
16 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年２月１日 至平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合 計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
56,800 |
2 |
－ |
56,802 |
|
合 計 |
56,800 |
2 |
－ |
56,802 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
613,322千円 |
437,125千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他 |
△255,860 |
△106,560 |
|
現金及び現金同等物 |
357,462 |
330,565 |
２. 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
21,257千円 |
24,876千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア（器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
613,322 |
613,322 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
625,963 |
625,963 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
81,899 |
81,899 |
－ |
|
資産計 |
1,321,185 |
1,321,185 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
83,612 |
83,612 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
277,522 |
277,522 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
2,289,138 |
2,277,076 |
△12,061 |
|
負債計 |
2,650,272 |
2,638,211 |
△12,061 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
437,125 |
437,125 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
518,769 |
518,769 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
60,266 |
60,266 |
－ |
|
資産計 |
1,016,161 |
1,016,161 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
101,153 |
101,153 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
252,119 |
252,119 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
19,167 |
19,167 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
2,279,185 |
2,272,084 |
△7,100 |
|
負債計 |
2,651,625 |
2,644,524 |
△7,100 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
非上場株式 |
261 |
261 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
613,322 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
625,963 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,239,286 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
437,125 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
518,769 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
955,895 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
804,644 |
634,544 |
453,288 |
276,620 |
89,046 |
30,996 |
|
合計 |
804,644 |
634,544 |
453,288 |
276,620 |
89,046 |
30,996 |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
874,386 |
630,903 |
460,901 |
270,274 |
42,721 |
－ |
|
合計 |
874,386 |
630,903 |
460,901 |
270,274 |
42,721 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
81,899 |
44,609 |
37,289 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
81,899 |
44,609 |
37,289 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
81,899 |
44,609 |
37,289 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
54,555 |
40,799 |
13,756 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,555 |
40,799 |
13,756 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,710 |
6,526 |
△816 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,710 |
6,526 |
△816 |
|
|
合計 |
60,266 |
47,326 |
12,940 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
50,000 |
10,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成30年２月１日 至平成31年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
10,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
128,066千円 |
125,843千円 |
|
退職給付費用 |
13,415 |
16,062 |
|
退職給付の支払額 |
△15,638 |
△18,967 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
125,843 |
122,939 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
125,843千円 |
122,939千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,843 |
122,939 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
125,843 |
122,939 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,843 |
122,939 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度13,415千円 |
当連結会計年度16,062千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,115 千円 |
|
2,565 千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
7,773 |
|
8,214 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
38,533 |
|
37,643 |
|
未払金 |
2,731 |
|
- |
|
資産除去債務 |
1,775 |
|
1,959 |
|
減損損失 |
25,987 |
|
206,283 |
|
繰越欠損金 |
102,790 |
|
152,679 |
|
その他 |
22,073 |
|
49,524 |
|
繰延税金資産小計 |
203,777 |
|
458,867 |
|
評価性引当額 |
△203,777 |
|
△458,867 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△11,418 |
|
△4,212 |
|
在外子会社の留保利益 |
△4,711 |
|
△5,489 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,129 |
|
△9,701 |
|
繰延税金負債の純額 |
△16,129 |
|
△9,701 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年１月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成31年１月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
期首残高 |
5,798千円 |
5,798千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
601 |
|
期末残高（注） |
5,798 |
6,399 |
（注） 資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
（4）当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が601千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が25,126千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ8,765千円、税金等調整前当期純損失が25,727千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
EC事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
EC事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
（３）減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
当連結会計年度（自平成30年２月１日 至平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
811円25銭 |
355円41銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△43円20銭 |
△442円93銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△80,500 |
△825,271 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△80,500 |
△825,271 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,863,200 |
1,863,198 |
借入金返済条件の変更
当社は、一部取引金融機関を除いて、平成31年４月10日までに借入金返済条件の変更を以下のとおり行っております。また、今後の借入金の返済方法については、当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行ってまいります。
|
（１）目的 |
運転資金の確保 |
|
（２）条件変更の内容 |
①平成31年１月から令和元年６月末までに返済期限の到来する約定返済分の元金について返済猶予とする。（総額252,604千円） ②平成31年１月から令和２年４月末までに返済期限の到来する約定返済分の元金について返済猶予とする。（総額185,690千円） |
|
（３）影響 |
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。 |
|
（４）契約の締結時期 |
平成31年２月５日から平成31年４月10日まで |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
19,167 |
1.475 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
804,644 |
874,386 |
0.692 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
57,896 |
37,224 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,484,494 |
1,404,799 |
0.808 |
令和2年～5年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
53,054 |
40,303 |
－ |
令和2年～5年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,400,088 |
2,375,880 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
630,903 |
460,901 |
270,274 |
42,721 |
|
リース債務 |
15,078 |
13,172 |
9,007 |
3,045 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,307,767 |
2,753,395 |
4,128,768 |
5,281,942 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△57,333 |
△36,955 |
△111,380 |
△815,548 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△52,693 |
△37,671 |
△118,342 |
△825,271 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△28.28 |
△20.21 |
△63.51 |
△442.93 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△28.28 |
8.06 |
△43.29 |
△379.41 |