２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成30年１月31日)

当事業年度

(平成31年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

513,339

※１ 336,507

受取手形

117,651

81,508

売掛金

508,312

437,261

商品及び製品

397,861

457,263

前払費用

3,445

1,697

その他

1,776

11,029

貸倒引当金

△5,100

△3,700

流動資産合計

1,537,286

1,321,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,225,465

※１ 939,214

構築物

※１ 4,892

－

工具、器具及び備品

14,699

－

土地

※１ 1,318,776

※１ 1,111,104

リース資産

35,029

－

有形固定資産合計

2,598,864

2,050,318

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,340

－

リース資産

67,127

－

その他

4,411

－

無形固定資産合計

95,880

－

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,160

60,527

関係会社出資金

28,599

28,599

その他

240,327

211,509

貸倒引当金

△20,249

△23,131

投資その他の資産合計

330,838

277,505

固定資産合計

3,025,583

2,327,823

資産合計

4,562,869

3,649,391

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成30年１月31日)

当事業年度

(平成31年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

277,522

252,119

買掛金

※２ 84,169

※２ 101,486

短期借入金

－

19,167

1年内返済予定の長期借入金

※１ 804,644

※１ 874,386

リース債務

57,896

37,224

未払金

170,370

166,032

未払費用

105

527

未払法人税等

15,136

16,985

前受金

24

107

預り金

4,312

442

返品調整引当金

3,500

2,800

その他

18,153

684

流動負債合計

1,435,835

1,471,963

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,484,494

※１ 1,404,799

リース債務

53,054

40,303

資産除去債務

5,798

6,399

退職給付引当金

125,843

122,939

繰延税金負債

11,418

4,212

固定負債合計

1,680,608

1,578,652

負債合計

3,116,443

3,050,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,100

308,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

230,600

230,600

資本剰余金合計

230,600

230,600

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

68,035

68,035

繰越利益剰余金

884,875

54,370

利益剰余金合計

952,910

122,405

自己株式

△71,056

△71,057

株主資本合計

1,420,554

590,047

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,871

8,728

評価・換算差額等合計

25,871

8,728

純資産合計

1,446,425

598,775

負債純資産合計

4,562,869

3,649,391

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成29年２月１日

　至　平成30年１月31日)

当事業年度

(自　平成30年２月１日

　至　平成31年１月31日)

売上高

5,901,834

5,281,651

売上原価

3,384,898

2,928,274

売上総利益

2,516,936

2,353,376

販売費及び一般管理費

※ 2,473,376

※ 2,512,206

営業利益又は営業損失（△）

43,560

△158,830

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,220

2,292

その他

4,548

2,863

営業外収益合計

6,768

5,156

営業外費用

 

 

支払利息

19,091

20,286

その他

6,178

5,955

営業外費用合計

25,270

26,242

経常利益又は経常損失（△）

25,059

△179,916

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,710

－

特別利益合計

7,710

－

特別損失

 

 

減損損失

84,870

641,643

その他

3,478

－

特別損失合計

88,349

641,643

税引前当期純損失（△）

△55,579

△821,559

法人税、住民税及び事業税

8,316

8,945

法人税等調整額

11,358

－

法人税等合計

19,674

8,945

当期純損失（△）

△75,253

△830,505

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

308,100

230,600

230,600

68,035

989,941

1,057,976

△71,056

1,525,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△29,811

△29,811

 

△29,811

当期純損失（△）

 

 

 

 

△75,253

△75,253

 

△75,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△105,065

△105,065

－

△105,065

当期末残高

308,100

230,600

230,600

68,035

884,875

952,910

△71,056

1,420,554

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,590

23,590

1,549,209

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△29,811

当期純損失（△）

 

 

△75,253

自己株式の取得

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,281

2,281

2,281

当期変動額合計

2,281

2,281

△102,783

当期末残高

25,871

25,871

1,446,425

 

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

308,100

230,600

230,600

68,035

884,875

952,910

△71,056

1,420,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純損失（△）

 

 

 

 

△830,505

△830,505

 

△830,505

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△830,505

△830,505

△0

△830,506

当期末残高

308,100

230,600

230,600

68,035

54,370

122,405

△71,057

590,047

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,871

25,871

1,446,425

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

当期純損失（△）

 

 

△830,505

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△17,143

△17,143

△17,143

当期変動額合計

△17,143

△17,143

△847,649

当期末残高

8,728

8,728

598,775

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

当社は、平成28年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前事業年度は5,901,834千円、当事業年度は5,281,651千円となっております。また、当事業年度において営業損失158,830千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、830,505千円の重要な当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。

以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

当社では当該状況を解消すべく以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

 

事業施策

１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。

 

２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高を増加させてまいります。

 

３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。

 

４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。

 

５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討

当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。

 

６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携

在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。

 

７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。

 

８．固定費の削減

役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。

 

財務施策

１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

２．財務基盤の安定化

一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

 

以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

 

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　10年～20年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。

　見積りの変更に伴い、資産除去債務が601千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が25,126千円増加しております。

　また、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ8,765千円、税引前当期純損失が25,727千円増加しております。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１.　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成30年１月31日）

当事業年度

（平成31年１月31日）

定期預金

－千円

50,000千円

建物

1,130,949

927,000

構築物

4,373

－

土地

1,269,429

1,111,104

計

2,404,752

2,088,104

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成30年１月31日）

当事業年度

（平成31年１月31日）

１年内返済予定の長期借入金

298,534千円

412,996千円

長期借入金

800,412

1,010,448

計

1,098,946

1,423,444

 

※２.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成30年１月31日）

当事業年度

（平成31年１月31日）

短期金銭債務

557千円

333千円

 

　３.　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成30年１月31日）

当事業年度

（平成31年１月31日）

受取手形割引高

138,226千円

95,239千円

 

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成29年２月１日

　　至　平成30年１月31日）

　当事業年度

（自　平成30年２月１日

　　至　平成31年１月31日）

貸倒引当金繰入額

△6,307千円

1,482千円

役員報酬及び給料手当

1,085,263

1,112,418

退職給付費用

13,415

16,062

賃借料

321,776

332,513

減価償却費

168,497

149,026

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年１月31日現在）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（平成31年１月31日現在）

　該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 （平成30年１月31日）

 

 

当事業年度

 （平成31年１月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,115　千円

 

2,565　千円

貸倒引当金繰入限度超過額

7,773

 

8,214

退職給付引当金損金算入限度超過額

38,533

 

37,643

未払金

2,731

 

-

資産除去債務

1,775

 

1,959

減損損失

25,987

 

206,283

繰越欠損金

102,790

 

152,679

その他

22,073

 

49,524

繰延税金資産小計

203,777

 

458,867

評価性引当額

△203,777

 

△458,867

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△11,418

 

△4,212

繰延税金負債合計

△11,418

 

△4,212

繰延税金資産又は負債の純額

△11,418

 

△4,212

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度（平成30年１月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（平成31年１月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

借入金返済条件の変更

　当社は、一部取引金融機関を除いて、平成31年４月10日までに借入金返済条件の変更を以下のとおり行っております。また、今後の借入金の返済方法については、当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。

（１）目的

運転資金の確保

（２）条件変更の内容

①平成31年１月から令和元年６月末までに返済期限の到来する約定返済分の元金について返済猶予とする。（総額252,604千円）

②平成31年１月から令和２年４月末までに返済期限の到来する約定返済分の元金について返済猶予とする。（総額185,690千円）

（３）影響

条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

（４）契約の締結時期

平成31年２月５日から平成31年４月10日まで

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,066,018

50,015

299,067

(279,157)

57,109

1,816,966

877,752

 

構築物

18,046

-

4,236

(4,236)

656

13,810

13,810

 

工具、器具及び備品

105,787

10,590

23,159

(17,924)

7,365

93,217

93,217

 

土地

1,318,776

-

207,672

(207,672)

-

1,111,104

-

 

リース資産

75,342

16,626

70,281

(36,067)

15,588

21,687

21,687

 

計

3,583,972

77,231

604,417

(545,057)

80,719

3,056,786

1,006,467

無形固定資産

ソフトウエア

46,940

4,416

21,743

(21,743)

7,013

29,612

29,612

 

リース資産

218,975

8,250

124,060

(34,823)

40,553

103,164

103,164

 

その他

13,693

-

3,921

(3,921)

490

9,771

9,771

 

計

279,609

12,666

149,726

(60,489)

48,057

142,549

142,549

　（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　 直営店舗等出店費用　　　　　　　　　　　50,015千円

　　リース資産（有形）　 本社サーバー・コピー機　　　　　　　　　16,626千円

　　リース資産（無形）　 販売財務システム　　　　　　　　　　　　 8,250千円

　　工具、器具及び備品　 直営店舗等出店費用　　　　　　　　　　　 7,782千円

　　ソフトウエア　　　　 ＥＣサイトシステム　　　　　　　　　　　 4,416千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　 279,157千円

　　　　　　　　　　　　 直営店舗等の退店・移設に伴う除却　　　　19,910千円

　　土地　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　 207,672千円

　　リース資産（無形）　 満期解約　　　　　　　　　　　　　　　　89,236千円

　　　　　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　34,823千円

　　リース資産（有形）　 満期解約　　　　　　　　　　　　　　　　34,214千円

　　　　　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　36,067千円

　　ソフトウエア　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　21,743千円

　　工具、器具及び備品　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　17,924千円

　　　　　　　　　　　　 直営店舗等の退店・移設に伴う除却　　　　 4,015千円

　　構築物　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　 4,236千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,349

6,582

5,100

26,831

返品調整引当金

3,500

2,800

3,500

2,800

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。