当社は親会社等が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）平成30年４月26日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自平成30年２月１日 至平成30年４月30日）平成30年６月11日関東財務局長に提出。
（第29期第２四半期）（自平成30年５月１日 至平成30年７月31日）平成30年９月11日関東財務局長に提出。
（第29期第３四半期）（自平成30年８月１日 至平成30年10月31日）平成30年12月11日関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年４月26日に関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成30年４月27日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年７月２日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成31年４月２日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成31年４月５日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。