文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念
１．会社は社員の夢の実現のための機関である
１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない
１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す
１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する
１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする
この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案した上で、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。当連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
10．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）２．」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
11．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．」に記載しているとおり、第三者割当による第１回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は提出日（2020年４月28日）現在において、当社グループが判断したものでありますのでご留意願います。
(1) 最近５年間における業績及び関連指標について
第30期の業績動向は、卸売事業において売上高増減率が前年同期比21.3％減、小売事業においても同3.7％減となり、全社で前年を大きく下回りました。今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近年度における業績の概要及びセグメント別売上高は以下のとおりであります。
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決算年次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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2016年１月 |
2017年１月 |
2018年１月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
|||
|
売上高 |
(千円) |
7,269,704 |
6,569,763 |
5,902,303 |
5,281,942 |
4,803,540 |
|
|
|
卸売売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
2,906,658 (40.0) |
2,383,258 (36.3) |
2,009,069 (34.0) |
1,595,643 (30.2) |
1,255,067 (26.1) |
|
|
小売売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
3,916,861 (53.9) |
3,730,659 (56.8) |
3,359,307 (56.9) |
3,086,171 (58.4) |
2,970,881 (61.8) |
|
|
EC売上高 （構成比） |
(千円) (％) |
446,184 (6.1) |
455,845 (6.9) |
533,925 (9.0) |
600,127 (11.4) |
577,591 (12.0) |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
184,268 |
△135,768 |
23,561 |
△173,904 |
△275,931 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
46,914 |
△436,115 |
△80,500 |
△825,271 |
△254,407 |
|
|
資本金 |
(千円) |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
308,100 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
2,103,905 |
1,616,502 |
1,511,522 |
662,200 |
392,478 |
|
|
総資産額 |
(千円) |
5,744,327 |
5,023,520 |
4,632,405 |
3,718,882 |
2,459,697 |
|
|
従業員数（人） (外、平均臨時雇用者数) |
144 (175) |
164 (210) |
136 (190) |
153 (165) |
123 (158) |
||
|
直営店舗数 |
|
33 |
35 |
33 |
38 |
36 |
|
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。
３. 従業員数欄の（ ）は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。
４. 第27期より、平均臨時雇用者数の算定方法を変更し、月間所定労働時間により換算しており、第26期につきましては当該換算方法による平均臨時雇用者数を表示しております。
５. 直営店舗数は、期末店舗数であります。
(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について
婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社内に商品企画課を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別のブランドで補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成を行う方針であります。
また、国内仕入の商品は、企画着手から約35日で市場に投入する仕入体制を構築しておりますが、気候・気温の変動の影響や流行の変化が想定するものと異なり、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
ブランド |
第29期（2019年１月期） |
第30期（2020年１月期） |
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販売金額 (千円） |
構成比 （％） |
販売足数 （足） |
構成比 （％） |
販売金額 (千円） |
構成比 （％） |
販売足数 （足） |
構成比 （％） |
|
|
JELLY BEANS |
4,990,251 |
94.5 |
1,178,924 |
93.2 |
4,677,097 |
97.4 |
1,112,305 |
95.2 |
|
Le Chione |
142,469 |
2.7 |
38,142 |
3.0 |
63,276 |
1.3 |
18,019 |
1.5 |
|
Son chic TOKYO |
29,826 |
0.6 |
8,003 |
0.6 |
1,730 |
0.0 |
2,047 |
0.2 |
|
MINX |
4,910 |
0.1 |
1,227 |
0.1 |
65 |
0.0 |
60 |
0.0 |
|
その他 |
114,485 |
2.2 |
38,546 |
3.0 |
61,369 |
1.3 |
36,481 |
3.1 |
|
合計 |
5,281,942 |
100.0 |
1,264,842 |
100.0 |
4,803,540 |
100.0 |
1,168,912 |
100.0 |
(3) 人口減少の傾向について
当社グループの商品は、主として20代から30代の女性をターゲットとした商品であり、今後、国内の市場規模は縮小傾向にあると考えられます。しかしながら、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、市場規模の縮小が直ちに当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。
今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、小売店舗の新規出店等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 輸入規制緩和による影響について
靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当（Tariff Quota（タリフクオータ）、以下ＴＱという）制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのＴＱ枠を使用して輸入することが義務付けられております。ＴＱ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、ＴＱ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、ＴＱ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債について
事業に使用される本社ビル等の運営に係る設備及び運転資金は、主に金融機関からの借入金に依存しております。2020年１月期末における借入金残高は1,426百万円であり、リース債務を含む有利子負債の合計は1,466百万円（総資産に対し59.6％）となっております。
これら債務については、漸次返済を行い、その依存度を低下させる所存でありますが、これが達成されるまでの間においては、今後の金利動向により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 売掛債権におけるリスク
卸売販売のリスクを軽減すべく、営業担当者や同業他社からの情報収集や、外部調査機関を利用した得意先の財務状況等の信用調査を実施し与信管理を行っております。しかしながら、靴小売業界において、大手業者による寡占の進行により中小規模の靴小売店の企業淘汰が進行し、不良債権が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 仕入取引について
①中国からの仕入について
商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託（間接輸入）、中国メーカー（直接輸入）を通じて調達しております。
このうち直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入先メーカーに対する依存について
当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。これらの商品は、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品（オリジナル商品）、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品（アレンジ商品）、③メーカー提案商品の中から選別した商品（セレクト商品）に区分されますが、いずれの場合も、長田地区の靴メーカーの存在は欠かせないものとなっております。
長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権等について
①商標権の使用について
ブランドは重要な知的財産であるとの観点から、2020年１月31日現在において、52件の商標権を取得しております（うち17件については海外における商標権）。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、異業種コラボレーションによる靴以外の商品を取扱う機会や、ブランド使用許諾（ライセンス）の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟の可能性について
販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 出店政策について
当社グループは、2003年より小売事業への進出を本格的に開始し、2020年１月31日現在、首都圏及び地方都市を中心に直営小売店を36店舗出店しております。
出店に当たっては、出店効果、店舗の採算性、市場の規模、賃貸条件、お取引先との競合状況等を考慮して決定しており、今後、駅ビル、ファッションビル、ＳＣを対象に首都圏を中心として新規出店を行う方針であります。しかし、出店条件に合致した物件がなく計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、店舗の運営に尽力してまいりますが、期待どおりの成果が必ずしも上がらない可能性もあります。
(11) 人材の確保及び育成について
当社グループは、設立以来、卸売事業を主な事業としてきたため、小売店舗の出店・拡充を推進していくに当たり小売事業に精通する優秀な人材の育成・確保が重要な課題となっております。また、各店舗の運営につきましても、店舗責任者として、店舗を滞りなく運営し業績の伸長や店舗イメージの向上に貢献できる人材の育成・確保が急務であります。
今後とも、適した人材の採用、教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、必要とする人材の育成・確保が、事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が流出した場合には、今後の事業展開及び業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281百万円、営業損失156百万円及び当期純損失825百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは28百万円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803百万円、営業損失266百万円及び当期純損失254百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176百万円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、『３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策』に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
(13) その他
2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを行っております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,803百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失266百万円（前年同期は156百万円の営業損失）、経常損失275百万円（前年同期は173百万円の経常損失）となり売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。
また、余剰不動産の売却による固定資産売却益として102百万円を特別利益として計上しました。一方で、希望退職者の募集による特別退職金として35百万円、全社の収益性が低下したことを受け、新たに取得した固定資産の減損損失48百万円を特別損失として計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、254百万円（前年同期は825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、主に専門店及び香港向け海外販売が前年を大きく下回りました。販管費は減少したものの、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。
これらの結果、卸売事業における売上高は1,255百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は176百万円（同33.9％減）となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、マルイファミリー溝口店、沖縄・浦添PARCO CITY店をオープンし、一方、JELLY BEANS ピオレ明石、JELLY BEANS 金沢百番街店、JELLY BEANS アトレ秋葉原店を閉店いたしました。これにより１月31日現在における直営店舗数は36店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比5.6％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は2,970百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は126百万円（同21.7％減）となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販サイト向け販売ともに上期は好調に推移いたしましたが、下期に入り増税や暖冬の影響により秋冬商品の販売が落ち込みました。これらの結果、売上高は577百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は80百万円（同21.2％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,375百万円（前連結会計年度は1,419百万円）となり、43百万円減少しました。主な理由は、商品及び製品の減少（453百万円から276百万円へ177百万円減）、未収消費税の減少（７百万円減）及び現金及び預金の増加（437百万円から580百万円へ143百万円増）であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,083百万円（前連結会計年度は2,299百万円）となり、1,215百万円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少（1,104百万円減）、投資有価証券の売却による減少（60百万円から１百万円へ59百万円減）減損損失による減少（48百万円減）、固定資産の取得による増加（42百万円増）及び減価償却による減少（35百万円減）であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,210百万円（前連結会計年度は1,472百万円）となり、262百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（874百万円から659百万円へ215百万円減）、電子記録債務の減少（252百万円から199百万円へ53百万円減）、リース債務の減少（37百万円から14百万円へ22百万円減）、未払消費税の増加（16百万円増）及び支払手形及び買掛金の増加（101百万円から112百万円へ11百万円増）であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、857百万円（前連結会計年度は1,584百万円）となり、727百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少（1,404百万円から736百万円へ667百万円減）、退職給付に係る負債の減少（122百万円から87百万円へ35百万円減）及びリース債務の減少（40百万円から24百万円へ15百万円減）であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、392百万円（前連結会計年度は662百万円）となり、269百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上254百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、522百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は176百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失245百万円、有形固定資産売却益102百万円及び仕入債務の減少額41百万円に対し、たな卸資産の減少額177百万円及び減損損失48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は1,282百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,207百万円及び定期預金の払戻による収入118百万円に対し、定期預金の預入による支出71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は909百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、リース債務の返済による支出38百万円に対し、短期借入れによる収入11百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。
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品目別 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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婦人靴 |
2,495,614 |
84.2 |
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合計 |
2,495,614 |
84.2 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の仕入金額として9,754千円を含んでおります。
(販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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婦人靴 |
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卸売事業 |
1,255,067 |
78.7 |
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小売事業 |
2,970,881 |
96.3 |
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EC事業 |
577,591 |
96.2 |
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合計 |
4,803,540 |
90.9 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の販売実績等19,248千円を含んでおります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。
（返品調整引当金）
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては総平均法による原価法により評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損処理する可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は4,803百万円（前年同期比9.1％減）となりました。セグメントごとに見ると、卸売事業で1,255百万円（前年同期比21.3％減）、小売事業で2,970百万円（前年同期比3.7％減）、EC事業で577百万円（前年同期比3.8％減）となりました。卸売事業における減少の主な要因は専門店及び香港向け海外販売が前年を大きく下回ったこと、また、小売事業における減少の主な要因は直営既存店で前年を下回ったことによります。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率は0.6Pt減少しており、売上の減少の影響が大きく、前連結会計年度より245百万円減少し、2,131百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より135百万円減少し、2,397百万円（前年同期比5.3％減）となりました。減少の主な要因は希望退職募集等による人員減により人件費が減少したことによります。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より110百万円減少し、△266百万円（前年同期は△156百万円の営業損失）となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より102百万円減少し、△275百万円（前年同期は△173百万円の経常損失）となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。
へ 特別利益
特別利益は、前連結会計年度より115百万円増加し、115百万円（前年同期は特別利益はなし）となりました。増加の主な要因は、余剰不動産の売却による固定資産売却益102百万円を特別利益として計上したことによるものであります。
チ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度より556百万円減少し、84百万円（前年同期比86.8％減）となりました。減少の主な要因は、希望退職者の募集による特別退職金として35百万円、全社の収益性が低下したことを受け、新たに取得した固定資産の減損損失48百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
ト 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より570百万円増加し、△254百万円（前年同期は△825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円減少し、2,459百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、2,067百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、392百万円となりました。
主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の17.8％から16.0％に低下しております。
（経営戦略の現状と見通し）
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,466百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は522百万円となっております。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281百万円、営業損失156百万円及び当期純損失825百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは28百万円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803百万円、営業損失266百万円及び当期純損失254百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176百万円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく再建計画を策定し、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。当連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）２．」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．」に記載しているとおり、第三者割当による第１回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であるため、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、また再建計画の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。