１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
なお、当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
①【連結貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当連結会計年度 (2020年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当連結会計年度 (2020年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
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|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
特別退職金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281,942千円、営業損失156,235千円及び当期純損失825,271千円を計上し、営業キャッシュ・フローは28,883千円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び当期純損失254,407千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく再建計画を策定し、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。当連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）２．」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．」に記載しているとおり、第三者割当による第１回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であるため、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、また再建計画の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
天笠靴業（上海）有限公司
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社天笠靴業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、この表示方法の変更が連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示しておりました21,687千円及び「減価償却累計額」△21,687千円、「その他」111,678千円及び「減価償却累計額」△111,597千円は「その他」133,366千円及び「減価償却累計額」△133,284千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました168,568千円は、「未払金」166,807千円、「その他」1,761千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,887千円は、「助成金収入」420千円、「その他」2,467千円として組替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が3,886千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が10,034千円増加しております。
また、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,921千円増加しております。
該当事項はありません。
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年１月31日） |
当連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
定期預金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
建物及び構築物 |
927,000 |
610,509 |
|
土地 |
1,111,104 |
313,007 |
|
計 |
2,088,104 |
973,517 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年１月31日） |
当連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
412,996千円 |
185,220千円 |
|
長期借入金 |
1,010,448 |
410,932 |
|
計 |
1,423,444 |
596,152 |
２. 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2019年１月31日） |
当連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
売上原価 |
|
|
（表示方法の変更）
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結軽軽年度の当該金額を注記しております。
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
建物及び構築物 土地 |
－千円 － |
△289,811千円 392,539 |
|
計 |
－ |
102,728 |
（注）建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
東北地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
1,430 |
|
関東地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
53,593 |
|
共用資産 |
建物及び構築物、土地等 |
475,584 |
|
|
中部地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
25,902 |
|
近畿地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
47,922 |
|
四国地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
3,033 |
|
中国地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
16,912 |
|
九州地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
17,264 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」283,393千円、「土地」207,672千円、「リース資産」70,890千円、「差入保証金」35,140千円、「ソフトウエア」21,743千円、「工具、器具及び備品」17,924千円です。
なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
東北地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
433 |
|
関東地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
15,387 |
|
共用資産 |
工具、器具及び備品、ソフトウエア等 |
4,948 |
|
|
中部地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
1,778 |
|
近畿地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
2,216 |
|
四国地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
570 |
|
中国地方 |
直営店設備等 |
差入保証金 |
1,179 |
|
九州地方 |
直営店設備等 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
21,599 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」23,146千円、「差入保証金」15,924千円です。
なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
※５. 特別退職金
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△24,349千円 |
△1,334千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△11,734 |
|
税効果調整前 |
△24,349 |
△13,069 |
|
税効果額 |
7,206 |
4,212 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,143 |
△8,857 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,905 |
△6,455 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△6,905 |
△6,455 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△6,905 |
△6,455 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,049 |
△15,313 |
前連結会計年度（自2018年２月１日 至2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合 計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
56,800 |
2 |
－ |
56,802 |
|
合 計 |
56,800 |
2 |
－ |
56,802 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年２月１日 至2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
合 計 |
1,920,000 |
－ |
－ |
1,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,802 |
－ |
－ |
56,802 |
|
合 計 |
56,802 |
－ |
－ |
56,802 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
437,125千円 |
580,187千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他 |
△106,560 |
△57,835 |
|
現金及び現金同等物 |
330,565 |
522,352 |
２. 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
24,876千円 |
－千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア（器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
437,125 |
437,125 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
518,769 |
518,769 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
60,266 |
60,266 |
－ |
|
資産計 |
1,016,161 |
1,016,161 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
101,153 |
101,153 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
252,119 |
252,119 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
19,167 |
19,167 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
2,279,185 |
2,272,084 |
△7,100 |
|
負債計 |
2,651,625 |
2,644,524 |
△7,100 |
当連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
580,187 |
580,187 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
516,418 |
516,418 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
1,115 |
1,115 |
－ |
|
資産計 |
1,097,983 |
1,097,983 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
112,486 |
112,486 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
199,054 |
199,054 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
30,791 |
30,791 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
1,396,120 |
1,393,258 |
△2,861 |
|
負債計 |
1,738,451 |
1,735,590 |
△2,861 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年１月31日） |
当連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
非上場株式 |
261 |
261 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
437,125 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
518,769 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
955,895 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
580,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
516,418 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,096,606 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
874,386 |
630,903 |
460,901 |
270,274 |
42,721 |
－ |
|
合計 |
874,386 |
630,903 |
460,901 |
270,274 |
42,721 |
－ |
当連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
659,214 |
420,908 |
167,371 |
148,627 |
－ |
－ |
|
合計 |
659,214 |
420,908 |
167,371 |
148,627 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
54,555 |
40,799 |
13,756 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,555 |
40,799 |
13,756 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,710 |
6,526 |
△816 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,710 |
6,526 |
△816 |
|
|
合計 |
60,266 |
47,326 |
12,940 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,115 |
1,244 |
△129 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,115 |
1,244 |
△129 |
|
|
合計 |
1,115 |
1,244 |
△129 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
59,433 |
12,927 |
1,192 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,433 |
12,927 |
1,192 |
前連結会計年度（自2018年２月１日 至2019年１月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
10,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自2019年２月１日 至2020年１月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
125,843千円 |
122,939千円 |
|
退職給付費用 |
16,062 |
10,183 |
|
退職給付の支払額 |
△18,967 |
△45,489 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
122,939 |
87,633 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年１月31日） |
当連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
122,939千円 |
87,633千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
122,939 |
87,633 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
122,939 |
87,633 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
122,939 |
87,633 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度16,062千円 |
当連結会計年度10,183千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,565 千円 |
|
1,065 千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
8,214 |
|
6,628 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
37,643 |
|
26,833 |
|
資産除去債務 |
1,959 |
|
1,545 |
|
減損損失 |
206,283 |
|
75,494 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
152,679 |
|
350,262 |
|
その他 |
49,524 |
|
72,240 |
|
繰延税金資産小計 |
458,867 |
|
534,067 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
- |
|
△350,262 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△183,805 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△458,867 |
|
△534,067 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△4,212 |
|
- |
|
在外子会社の留保利益 |
△5,489 |
|
△283 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,701 |
|
△283 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,701 |
|
△283 |
（注）１．評価性引当額が75,199千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197,582千円増加し、減損損失に係る評価性引当額が130,789千円減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
350,262 |
350,262 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
350,262 |
350,262 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※2- |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金350,262千円（法定実効税率を乗じた額）については、当社における税務上の繰越欠損金残高350,262千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年１月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年１月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
期首残高 |
5,798千円 |
6,399千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
601 |
3,886 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△2,595 |
|
期末残高（注） |
6,399 |
7,690 |
（注） 資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
（4）当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が3,886千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が10,034千円増加しております。
また、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,921千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
EC事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
（３）減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
EC事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△649,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額29,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
（３）減損損失の調整額4,948千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年２月１日 至2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年２月１日 至2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
355円41銭 |
210円64銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△442円93銭 |
△136円54銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△825,271 |
△254,407 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△825,271 |
△254,407 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,863,198 |
1,863,198 |
１．第三者割当による第１回新株予約権の発行及び行使
2020年１月31日開催の取締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年３月５日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。概要は以下のとおりであります。
① 第１回新株予約権の発行の概要
|
（１） |
割当日 |
2020年２月17日 |
|
（２） |
新株予約権の総数 |
3,500,000個 |
|
（３） |
発行価額 |
総額3,500,000円（新株予約権１個につき１円） |
|
（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
3,500,000株（新株予約権１個につき１株） |
|
（５） |
資金調達の額 |
927,500,000円（差引手取概算額: 907,500,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：3,500,000円 新株予約権行使による調達額：924,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にはその端数を資金調達の額は減少します。 |
|
（６） |
行使価額 |
１株当たり264円（固定） |
|
（７） |
本新株予約権の 行使により株式を 発行する場合の 増加する資本金の額 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
|
（８） |
募集又は割当て方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、本新株予約権を、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下「マイルストーン社」といいます。）に1,300,000個（1,300,000株分）、株式会社ストライダーズ（以下「ストライダーズ社」といいます。）に2,200,000個（2,200,000株分）それぞれ割り当てます。 |
|
（９） |
行使期間 |
2020年２月17日から2022年２月16日 |
|
（10） |
資金用途 |
|
||||||||||||||||
|
（11） |
その他 |
① 行使条件 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 また、本新株予約権の一部行使はできません。 ② 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。 |
② 第１回新株予約権の行使の概要
|
（１） |
行使新株予約権個数 |
1,150,000個 このうちマイルストーン社 600,000個 ストライダーズ社 550,000個 |
|
（２） |
資本金の増加額 |
152,375千円 |
|
（３） |
資本準備金の 増加額 |
152,375千円 |
|
（４） |
増加した株式の 種類及び株数 |
1,150,000株 |
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（５） |
行使に関する 合意内容の一部 変更について |
2020年１月31日付「第三者割当により発行される第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、本新株予約権の割当予定先であるマイルストーン社及びストライダーズ社は2020年１月31日付「新株予約権の行使に関する合意書」に基づき、当社がすべての取引金融機関との間で借入金の返済を2021年４月末まで猶予する旨の返済条件変更の合意書を締結することを条件に、両社合計で2020年３月６日までに当社創業家である支配株主の持株数と同等の1,000,000株まで一度に行使することに合意しておりました。当社及び割当先であるストライダーズ社が取引金融機関と協議を重ねたところ、借入金の返済を2021年４月末まで猶予する旨の返済条件変更の合意書を締結するには至りませんでしたが、取引金融機関との協議の結果、当社並びにマイルストーン社及びストライダーズ社として、先行して本新株予約権を行使し、これによって得られた資金で業績改善に取り組むことで、残りの借入金の返済を数か月から半年程度猶予していただけることが見込まれるとの判断に至りました。 このような状況を踏まえ、当社、マイルストーン社及びストライダーズ社は、本日付で、「新株予約権の行使に関する合意書」の一部変更に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結し、2020年３月５日にマイルストーン社600,000個、ストライダーズ社550,000個の本新株予約権を行使する旨を合意し、かかる本新株予約権の行使がなされるに至っております。このように、当初予定していた1,000,000個を超える1,150,000個の本新株予約権を当初行使として行使していただくこととなりましたが、これにより、POSレジ、動線分析システム、SNSを通じて顧客にコーディネートの提案を配信する接客サービスシステムの導入を当初の想定よりも早期に進めていく予定です。 |
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（６） |
割当先の 保有方針の一部 変更について |
マイルストーン社は、2020年１月31日付「第三者割当により発行される第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、基本的には純投資を目的とするものの、当初行使によって取得する株式については長期保有することを「新株予約権の行使に関する合意書」によって合意しておりました。今回、「新株予約権の行使に関する合意書」において合意した条件が未成就である中で当初行使を行っていただくことを踏まえ、本覚書において、同社が当初行使により取得する600,000株については、2020年４月に開催予定の当社定時株主総会後、当社の営業キャッシュ・フローや株価の推移を見ながら順次市場にて売却することを承諾しております。 なお、「新株予約権の行使に関する合意書」において、本新株予約権の当初行使により発行された株式について2020年４月に開催予定の当社定時株主総会における議決権を付与することとしていたところ、本覚書においては、本覚書に基づく行使をかかる当初行使として取り扱うことに合意しておりますので、2020年３月５日の取締役会において当該行使により発行された株式1,150,000株について議決権付与いたしました。詳細は2020年３月５日付「基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ」をご参照ください。 |
２．固定資産の譲渡
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、本社ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、2020年４月27日に譲渡しました。なお、同日に譲渡先と建物賃貸借契約を締結し、当該資産の譲渡後も継続使用するため本譲渡に伴う当社の本社の移転はございません。
① 譲渡の理由
財務体質の改善および資産効率の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の概要
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資産の内容および所在地 |
資産の内容 |
譲渡前の状況 |
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アマガサ本社ビル |
土地 |
607.30㎡ |
事務所兼 倉庫用不動産 |
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台東区浅草六丁目624番10 |
建物 |
2,836.25㎡ |
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③ 譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。なお、以前に当社との間で不動産売買取引がございます。
④ 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年１月期第１四半期決算において、固定資産売却益として128百万円の特別利益を計上する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
19,167 |
30,791 |
1.475 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
874,386 |
659,214 |
1.010 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
37,224 |
14,636 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,404,799 |
736,906 |
1.027 |
2021年～2023年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
40,303 |
24,524 |
－ |
2021年～2023年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,375,880 |
1,466,071 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
420,908 |
167,371 |
148,627 |
－ |
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リース債務 |
12,729 |
8,749 |
3,045 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,234,500 |
2,605,649 |
3,770,464 |
4,803,540 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△89,660 |
△30,721 |
△22,983 |
△245,004 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△91,725 |
△35,434 |
△30,222 |
△254,407 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△49.23 |
△19.01 |
△16.22 |
△136.54 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△49.23 |
30.21 |
2.79 |
△120.32 |