①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2019年１月31日) |
当事業年度 (2020年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2019年１月31日) |
当事業年度 (2020年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
当事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当社は、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前事業年度において売上高5,281,651千円、営業損失158,830千円及び当期純損失830,505千円を計上し、当事業年度においても売上高4,803,537千円、営業損失269,509千円及び当期純損失207,649千円を計上しております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該状況を解消すべく再建計画を策定し、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。当事業年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当事業年度において、所有していたショールームビル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているとおり、第三者割当による第１回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であるため、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、また再建計画の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のないもの……総平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）返品調整引当金
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました211,509千円は、「差入保証金」179,913千円、「その他」31,596千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,863千円は、「助成金収入」420千円、「その他」2,443千円として組替えております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が3,886千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が10,034千円増加しております。
また、当事業年度の税引前当期純損失が13,921千円増加しております。
該当事項はありません。
※１. 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2019年１月31日） |
当事業年度 （2020年１月31日） |
|
定期預金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
建物 |
927,000 |
610,509 |
|
土地 |
1,111,104 |
313,007 |
|
計 |
2,088,104 |
973,517 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2019年１月31日） |
当事業年度 （2020年１月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
412,996千円 |
185,220千円 |
|
長期借入金 |
1,010,448 |
410,932 |
|
計 |
1,423,444 |
596,152 |
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年１月31日） |
当事業年度 （2020年１月31日） |
|
短期金銭債務 |
333千円 |
－千円 |
３. 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2019年１月31日） |
当事業年度 （2020年１月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2019年１月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年１月31日現在）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年１月31日） |
|
当事業年度 （2020年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,565 千円 |
|
1,065 千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
8,214 |
|
6,628 |
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
37,643 |
|
26,833 |
|
資産除去債務 |
1,959 |
|
1,545 |
|
減損損失 |
206,283 |
|
75,494 |
|
繰越欠損金 |
152,679 |
|
350,262 |
|
その他 |
49,524 |
|
72,240 |
|
繰延税金資産小計 |
458,867 |
|
534,067 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
△350,262 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△183,805 |
|
評価性引当額小計 |
△458,867 |
|
△534,067 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△4,212 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△4,212 |
|
- |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
△4,212 |
|
- |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年１月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2020年１月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による第１回新株予約権の発行及び行使）
第三者割当による第１回新株予約権の発行及び行使に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（固定資産の譲渡）
固定資産の譲渡に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）２．」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,816,966 |
33,934 |
774,657 (25,715) |
30,793 |
1,076,243 |
465,733 |
|
|
構築物 |
13,810 |
- |
7,697 (-) |
- |
6,112 |
6,112 |
|
|
工具、器具及び備品 |
93,217 |
5,398 |
31,288 (4,021) |
1,377 |
67,328 |
67,328 |
|
|
土地 |
1,111,104 |
- |
798,096 (-) |
- |
313,007 |
- |
|
|
リース資産 |
21,687 |
- |
9,194 (-) |
- |
12,492 |
12,492 |
|
|
計 |
3,056,786 |
39,333 |
1,620,935 (29,736) |
32,171 |
1,475,184 |
551,667 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
29,612 |
2,577 |
4,505 (2,245) |
332 |
27,684 |
27,684 |
|
|
リース資産 |
103,164 |
- |
97,803 (-) |
- |
5,360 |
5,360 |
|
|
その他 |
9,771 |
216 |
205 (205) |
10 |
9,782 |
9,782 |
|
|
計 |
142,549 |
2,793 |
102,514 (2,450) |
343 |
42,828 |
42,828 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 直営店舗等出店費用 27,510千円
ＳＲ移転工事等 6,423千円
工具、器具及び備品 ＳＲ移転工事等 3,155千円
直営店舗等出店費用 2,242千円
ソフトウエア 人事プログラム等 2,577千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 固定資産売却 738,419千円
減損損失 25,715千円
直営店舗等の退店に伴う除却 10,522千円
土地 固定資産売却 798,096千円
工具、器具及び備品 固定資産売却 22,001千円
減損損失 4,021千円
直営店舗等の退店・移設に伴う除却 4,022千円
構築物 固定資産売却 7,697千円
ソフトウエア 減損損失 2,245千円
４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
26,831 |
1,002 |
6,184 |
21,649 |
|
返品調整引当金 |
2,800 |
1,700 |
2,800 |
1,700 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。