当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの事業に影響を及ぼしており、今後の経過についても注視してまいります。
重要事象等について
当社グループは2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失436,690千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失361,474千円計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受け、従前にも増して大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年１月期において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「（６）重要事象等について」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを行っております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高1,191百万円(前年同期比54.3％減)、営業損失436百万円(前年同期は８百万円の営業損失)、経常損失448百万円(前年同期は10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、お取引先におけるコロナ休業等の影響や方針としての与信管理の強化等により売上高は279百万円(前年同期比59.3％減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益117百万円)となりました。
（小売事業）
当第２四半期連結累計期間の末日である７月31日現在における直営店舗数は33店舗（前年同期は39店舗）であります。
売上高につきましては、店舗の休業・時短営業、外出自粛による客足の鈍化などの影響を受け、小売事業における売上高は676百万円(前年同期比57.4％減)、営業損失169百万円(前年同期は営業利益136百万円)となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、マスクやエコバックのプレゼントキャンペーン、IGTV（インスタグラムの動画配信機能）・SNS上でのコミュニケーション強化などにより、自社オンラインサイトへの集客拡大を図りましたが、売上高は236百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益15百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
(2）財政状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,548百万円（前連結会計年度末は1,375百万円）となり、172百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（580百万円から924百万円へ344百万円増）、未収入金の増加（０百万円から29百万円へ28百万円増）、売上債権の減少（516百万円から332百万円へ183百万円減）及び商品及び製品の減少（276百万円から252百万円へ23百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、137百万円（前連結会計年度末は1,083百万円）となり、946百万円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少（918百万円減）、差入保証金の減少（25百万円減）及び減価償却による減少（９百万円減）であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、825百万円（前連結会計年度末は1,210百万円）となり、384百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（659百万円から284百万円へ374百万円減）、電子記録債務の減少（199百万円から103百万円へ95百万円減）、支払手形及び買掛金の減少（112百万円から43百万円へ69百万円減）及び短期借入金の増加（30百万円から206百万円へ175百万円増）であります。
また、固定負債の残高は、471百万円（前連結会計年度末は857百万円）となり、385百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少（736百万円から366百万円へ370百万円減）、リース債務の減少（24百万円から17百万円へ７百万円減）及び退職給付に係る負債の減少（87百万円から82百万円へ５百万円減）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、389百万円（前連結会計年度末は392百万円）となり、３百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円の計上による減少、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ178百万円の増加であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、916百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は516百万円（前年同期は110百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失357百万円、仕入債務の減少165百万円及び有形固定資産売却益128百万円に対し、売上債権の減少205百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は1,158百万円（前年同期は148百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,100百万円、定期預金の払戻による収入57百万円、差入保証金の回収による収入20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は247百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出1,044百万円、新株予約権の発行による支出30百万円に対し、新株予約権の行使による株式の発行による収入356百万円、長期借入れによる収入300百万円、短期借入れによる収入175百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）重要事象等について
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく当第２四半期連結貸借対照表日の翌日から９ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。前連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年３月５日、７月９日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われました。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。また、2020年７月末には既存取引金融機関より新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化と金融機関との取引正常化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、当社の借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であり、その結果によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、さらに新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。