当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業に影響を及ぼしており、今後の経過についても注視してまいります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業損失228,270千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において115,017千円の債務超過の状況となり、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れた施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度により自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移します。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、前連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続き赤字店舗の損失削減を進めると同時に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しました。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新たな展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
第１回新株予約権（2020年１月31日付け取締役会決議）の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいります。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、販売体制の整備も大詰めの段にあります。また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部パートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図ります。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸの推進による業務の最適化・配置転換等による人的資源の再配分を行い、人件費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さらなる経営合理化を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、本社機能スリム化に伴う本店移転等実施し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善については不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年３月５日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、事業施策の進捗については市場の動向や新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているものではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まり、一時消費行動も回復基調に差し掛かりましたが、変異株ウィルスの流行などによる感染の再拡大により東京を始めとする主要都市で非常事態宣言が発令され、市場動向も慎重さを増すなど厳しい状況が長期化しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、経営合理化を目的とした本店の移転、希望退職者の募集等を積極的に実施するとともに、新たな事業展開に向けた取り組みを開始しました。これらの結果、売上高403百万円(前年同期比25.6％減)、営業損失228百万円(前年同期は342百万円の営業損失)、経常損失228百万円(前年同期は377百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店を閉店いたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は27店舗となりました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は238百万円(前年同期11.1％減)、営業損失は104百万円(前年同期は営業損失155百万円)となりました。
ＥＣ事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO（ジェービーアキノ）の発売、継続したＳＮＳ販促（ＩＧＴＶ等）の強化施策、自社サイトへのスタッフスタイリング掲載の実装などを行いました。その結果、ＥＣ事業における売上高は99百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益８百万円(前年同期は営業損失９百万円)となりました。
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65百万円(前年同期比64.6％減)、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、985百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり、260百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から596百万円へ278百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(221百万円から179百万円へ41百万円減)及び商品及び製品の増加(129百万円から181百万円へ51百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、131百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、5百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（7百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、830百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、33百万円減少しました。主な理由は、事業構造改善引当金の減少（33百万円減）、未払金の減少（150百万円から125百万円へ24百万円減）、電子記録債務の減少(91百万円から71百万円へ20百万円減)及び支払手形及び買掛金の増加(29百万円から80百万円へ50百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、401百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、41百万円減少しました。主な理由は、退職給付に係る負債の減少(85百万円から58百万円へ27百万円減)及び長期借入金の減少(338百万円から327百万円へ11百万円減)であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、△115百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、181百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上237百万円、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加した事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。