当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業損失228,270千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において115,017千円の債務超過の状況となり、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れた施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度により自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移します。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、前連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続き赤字店舗の損失削減を進めると同時に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しました。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新たな展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
当社の主要株主である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいります。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、販売体制の整備も大詰めの段にあります。また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部パートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図ります。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の最適化・配置転換等による人的資源の再配分を行い、人件費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さらなる経営合理化を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、本社機能スリム化に伴う本店移転等実施し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善については不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年２月17日に第１回新株予約権、2021年４月28日に第２回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、事業施策の進捗については市場の動向や新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているものではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当社グループでは、継続企業の前提に関する不確実性の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等に関して、前連結貸借対照表日の翌日から少なくとも３ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けるとの仮定を置いておりましたが、当第１四半期連結会計期間期末日時点の状況を勘案し、前連結貸借対照表日の翌日から当連結会計年度の末日までは新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見直しました。
※ 臨時休業による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権(第三者割当による新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ152,375千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が460,475千円、資本準備金が382,975千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,041千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が560,366千円、資本準備金が482,866千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△149,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△137,900千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2021年６月８日までに第２回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。