###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 470,419 | 1,431,610 | 483,298 | 2,385,328 | ― | 2,385,328
計 | 470,419 | 1,431,610 | 483,298 | 2,385,328 | ― | 2,385,328
セグメント利益 | 13,442 | △262,632 | 66,736 | △182,453 | △605,722 | △788,176
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)３ | ― | 9,494 | 169 | 9,663 | 6,342 | 16,006
減損損失 | 728 | 6,790 | 1,861 | 9,380 | 18,953 | 28,334

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△605,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額6,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております

(3) 減損損失の調整額18,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 200,167 | 948,765 | 419,423 | 1,568,356 | ― | 1,568,356
計 | 200,167 | 948,765 | 419,423 | 1,568,356 | ― | 1,568,356
セグメント利益 | 23,333 | △269,449 | 53,681 | △192,434 | △602,910 | △795,345
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)３ | 145 | 806 | 182 | 1,134 | 811 | 1,945
減損損失 | ― | 4,341 | ― | 4,341 | 21,659 | 26,000

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△602,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております

(3) 減損損失の調整額21,659千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 (会社等) | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 10百万円 | 投資事業 | 被所有 直接16.70％ | 増資の引受 | 新株予約権の行使（注２） | 312,700 | － | ー
主要株主 (会社等) | 株式会社ストライダーズ | 東京都 港区 | 1,583百万円 | 不動産事業、 ホテル事業、 海外事業 | 被所有 直接13.92％ | 増資の引受、 役員の兼任 | 新株予約権の行使（注２） | 145,750 | － | ー

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2020年２月17日に発行した第１回新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年２月１日 至2021年１月31日) | 当連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日)
１株当たり純資産額 | 17円89銭 | 41円85銭
１株当たり当期純損失(△) | △254円15銭 | △161円27銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年２月１日 至2021年１月31日) | 当連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △786,527 | △861,682
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △786,527 | △861,682
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,094,728 | 5,343,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年１月31日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　1,770,000個 （普通株式　　1,770,000株） | 2020年１月31日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 100,000個 （普通株式 100,000株） 2021年３月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　　 246個 （普通株式 2,460,000株）

###### (重要な後発事象)

##### １．第１回新株予約権の行使による増資

当連結会計年度の末日後、2022年４月27日までの間に第１回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①行使新株予約権個数 | 100,000個
②資本金の増加額 | 13,250千円
③資本準備金の増加額 | 13,250千円
④増加した株式の種類及び株数 | 普通株式　100,000株

２．第三者割当による第３回新株予約権の発行決議

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議いたしました。

（１） | 割当日 | 2022年４月28日
（２） | 新株予約権の総数 | 800個
（３） | 発行価額 | 総額8,000,000円（新株予約権１個につき10,000円）
（４） | 当該発行による 潜在株式数 | 8,000,000株（新株予約権１個につき10,000株）
（５） | 資金調達の額 | 2,000,000,000円（差引手取概算額: 1,992,000,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：8,000,000円 新株予約権行使による調達額：1,992,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） | 行使価額 | 当初行使価額249円（１株あたり） 本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により、行使価額の修正を行うことができるものとします。これに基づき行使価額の修正が決議された場合、適時開示致します。当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとします。 なお、修正後の行使価額が125円（以下「下限行使価額」といいます。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
（７） | 募集又は割当て方法 （割当予定先） | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 400個（4,000,000株） 株式会社ジャパンシルバーフリース 200個（2,000,000株） アドミラルキャピタル株式会社 100個（1,000,000株） 株式会社ジオブレイン 100個（1,000,000株）

（８） | その他 | ① 取得条項 本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の１年後の日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知したうえで、本新株予約権１個当たり10,000円の価額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 ② 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。また、本割当契約には、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、割当契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継させることを条件とする旨が定められることを予定しております。 ③ 当社による本新株予約権の行使停止指定及び行使停止指定の撤回 当社は、割当予定先との間で次の内容を含む本割当契約を締結します。当社は、その裁量により、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を随時、何度でも指定（以下「行使停止指定」という。）することができます。停止指定期間の長さは当社の裁量により決定します。当社の取締役会が行使停止指定を決定した場合、割当予定先に対し、行使停止指定を行う旨及び停止指定期間を通知します。なお、当社は、停止指定期間の開始日については、行使停止指定を行う旨を通知した日の２取引日以降の日を定めるものとします。当社は、その裁量により、一旦行った行使停止指定をいつでも将来に向かって撤回することができ、当社の取締役会が行使停止指定の撤回を決定した場合、割当予定先に対し行使停止指定の撤回に係る通知を行います。なお、当社は、上記の行使停止指定又は行使停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、その旨を適時開示いたします。 ④ その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していること並びに2022年４月27日開催の当社定時株主総会において本第三者割当の議案及び発行可能株式総数の増加を含む定款一部変更の議案が承認されることを条件とします。