【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の売上高は106,562千円増加し、セグメント損失は84千円減少し、「EC事業」の売上高は84,754千円増加し、セグメント利益は2,588千円減少しております。なお、「卸売事業」の影響はありません。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△602,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額21,659千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△588,291千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額146千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額1,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に関する注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円11銭減少し、１株当たり当期純損失は０円29銭増加しております。
当連結会計年度の末日後、2023年４月26日までの間に第３回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株 予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は2023年２月21日付の取締役会において、上記の行使により交付される当社株式について、会社法第124条第４項に基づき、2023年４月開催予定の定時株主総会に最も近い時点での株主の意思を当該株主総会に反映させたいとの判断から、基準日後の株主である当該割当先(株)ネットプライスに議決権の付与を認める旨の決議を行っております。
２．(株)ネットプライスとの業務提携に関する契約の締結
当社は2023年４月11日付の取締役会において、(株)ネットプライスとの業務提携に関する契約を締結する旨の決議を行い、同日付で業務提携契約を締結しました。当社は新型コロナウィルスが蔓延したこと等により、直営不採算店舗の削減を進め、今後はECでの販売に主眼を置くことによって企業再生を図っていく計画です。(株)ネットプライスはこのような当社の事業リストラ等に理解を示すとともに、保有するサプライヤーネットワークや顧客基盤、Eコマース事業のノウハウ等を活かしながら、当社の成長戦略をサポートする意向を示しており、業務提携に関する契約書を締結することとなりました。具体的には、(株)ネットプライスが当社顧客層に適した商品や消費者の購買体験を躍動させる手法などのノウハウを提供することで、当社の顧客層の拡大と多様化を図ります。また、中長期的には、システムや倉庫・物流の基盤最適化を進めるなど、商品流通プラットフォームの変革を検討し、両社共通の事業シナジーを追求してまいります。当該業務提携の主な内容は以下のとおりであります。
①(株)ネットプライスは、同社の300万人超の会員への告知により、当社商品の販売支援を行う。また、(株)ネットプライスは、そのサプライヤー商品のうちから、ファッション、美容関連等、当社顧客層に適した商品を当社サイトで販売する。
②(株)ネットプライスは、当社ECサイトにおける消費者購買行動分析を行い、適切なアドバイスを当社へ提供するとともに必要に応じて専門人材を当社に派遣する。
③当社は、ECサイトで受注した婦人靴の発送に際して、必要に応じて(株)ネットプライスのプロモーションアイテムを同梱することによって、(株)ネットプライスの販売を支援する。また、当社のLINE会員等デジタルでの告知が可能な顧客に対しても(株)ネットプライスが販売する商品への購買誘致を支援する。
なお、当該業務提携による業績への影響は現在精査中であります。