当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに５期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに７期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は488,158千円で前第２四半期連結累計期間に比較して41.0％減少し、営業損失274,515千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗の削減による固定費の削減
事業の採算性の向上及び効率化のため、靴事業における不採算店舗の撤退を進め、必要最小限の直営店舗数とします。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗の位置づけを見直し、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として運営します。
２．事業収益改善
2023年3月に筆頭株主となった株式会社ネットプライス（以下、「ネットプライス社」）の支援を受けながら、これまで取り組んできたオムニチャネル化体制を一層強化するとともに、ブランド展開の見直し、セールスプロモーションの強化に取り組み、事業収益を改善させます。
３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示してきましたが、収支均衡をはかるにはさらに成長を加速させなければなりません。これまで進めてきた海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退し、今後、利益率の高い国内の自社ＥＣサイトにリソースを集中させ、積極的な販売活動を実施してまいります。
４．事業領域拡大事業
既存の主力事業である小売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ＳＤＧｓ商品販売の開始
当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を2021年８月から開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。
・アートビジネスの開始
当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を2021年11月から開始いたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。
・インバウンド関連事業の開始
当社は、2022年７月に上野本社にて免税店販売許可を取得し、インバウンド関連事業を開始いたしました。2022年12月にはリユースブランド品の販売を取り扱う店舗「BRAND HUNTER 上野店」がオープンし、2023年以降の本格的な需要回復を念頭に、お土産や地方の名産品など商品ラインナップを充実させていきます。
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当第２四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,457,570千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、未行使新株予約権の調達可能額は1,821,630千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高488百万円(前年同四半期41.0％減)、営業損失274百万円(前年同四半期は322百万円の営業損失)、経常損失276百万円(前年同四半期は333百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失278百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の末日である７月31日現在における直営店舗数は３店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は199百万円(前年同四半期52.9％減)、営業利益は１百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)となりました。
ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」の販売を2023年２月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を３月から開始しています。その結果、ＥＣ事業における売上高は287百万円(前年同四半期13.1％減)、営業利益32百万円(前年同四半期37.3％減)となりました。
その他事業は、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、ＳＤＧｓ関連商品の販売、ブランド品の販売およびゲーム関連事業に取り組んでおり、将来的な売上高の増加・収益向上を目指しています。ゲーム関連事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めておりますが、開発に遅れが生じており、リリースが当初の見込みより遅れております。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は０百万円(前年同四半期91.5％減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業損失２百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、711百万円(前連結会計年度末は552百万円)となり、158百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(312百万円から517百万円へ205百万円増)に対して、商品及び製品の減少（109百万円から81百万円へ27百万円減）、未収消費税等の減少(23百万円から８百万円へ15百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、47百万円(前連結会計年度末は94百万円)となり、47百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少（69百万円から18百万円へ51百万円減）であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、266百万円(前連結会計年度末は266百万円)となり、０百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少（29百万円から10百万円へ19百万円減）、未払法人税等の減少（18百万円から10百万円へ８百万円減）に対して、株主優待引当金の増加（70百万円から93百万円へ22百万円増）、電子記録債務の増加（２百万円から13百万円へ10百万円増）であります。
また、固定負債の残高は、246百万円(前連結会計年度末は263百万円)となり、17百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(214百万円から197百万円へ16百万円減)であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、246百万円(前連結会計年度末は116百万円)となり、129百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ203百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上278百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、507百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は272百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失276百万円、仕入債務の減少額８百万円に対し、棚卸資産の減少額27百万円、株主優待引当金の増加額22百万円によるものであります。
投資活動の結果、獲得した資金は49百万円（前年同期は13百万円の収入）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入54百万円に対し、有形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は386百万円（前年同期は377百万円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入405百万円に対し、長期借入金の返済による支出16百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。